| 研究課題/領域番号 |
21K14887
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分40020:木質科学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
長坂 健司 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 特任講師 (80780288)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | サステナブル経営 / ESG / 木材産業 / SDGs / 非財務情報 / 情報開示 / 木材関連企業 / 株主価値 / 環境情報 / 社会情報 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
木材はその材料特性から、その利用拡大によってグローバルな環境および社会問題の解決に貢献できる。そのため木材関連企業は、他産業の関連企業と比べ、ESG投資の観点から潜在的な優位性を持つ。この優位性を顕在化させるためには、木材関連企業からのグローバルな環境および社会問題への取り組みに関する情報（以下、環境および社会情報）の積極的な発信が重要である。本研究では、木材関連企業による環境および社会情報の開示動向を把握した上で、その情報開示の動向と木材関連企業の株主価値との関係を分析し、積極的な情報の開示と木材関連企業の長期的な株主価値との関係を検証する。
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| 研究実績の概要 |
木材関連企業の統合報告書134冊6760ページ分のテキストデータ化を終えた。
昨年度はこのうち製紙企業8社（王子HD、日本製紙、レンゴー、大王製紙、北越コーポレーション、三菱製紙、中越パルプ工業、ザ・パックの2007年度から2016年度までのテキストデータの分析を行ったが、本年度は製紙企業8社の2017年度から2020年度までのテキストデータの分析を行った。また、製紙企業以外の木材関連企業である、建材企業4社（大建工業、シー・エス・ランバー、永大産業、ウッドワン）の分析にも着手した。
2023年6月にオーストラリア・ケアンズで開催されたIUFRO-Div 5 大会においてInformation disclosure on environmental activities and corporate values of wood industry に関する報告を行い、日本の製紙企業において、環境情報の開示動向やESGを重視した企業経営の実施が株主価値に正の影響を与えることを示した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データベースの構築に関しては、ほぼ計画通り作業を終えた。そのデータセットを用いて、製紙大手の環境情報の動向と株主価値との関係性についての分析を行い、IUFRO Div5で報告できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、テキスト化したデータの分析を進める。必要に応じてデータの追加を行う。
建材企業を含めた分析結果について、学会報告を行う。
IUFROでの発表内容を元にした論文の国際学術誌への投稿を行う。
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