| 研究課題/領域番号 |
21K14895
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分40030:水圏生産科学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
阪井 裕太郎 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (30849287)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 漁業管理 / プール制 / 自主的漁業管理 / コミュニティーベース管理 / 沖合底曳網漁業 / 大中型まき網漁業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、漁業者が自主的な管理を実施しており、かつ詳細な漁船レベルデータが利用可能な北海道沖合底曳網漁業および北部太平洋大中型まき網漁業に焦点を当てる。漁獲成績報告書および船間無線通信データというビッグデータを利用し、これに機械学習の技術を応用することで、自主管理に特有の漁業者の行動原理を検出する。そしてこれを最先端の漁業者行動モデルに組み込むことで、自主管理下の漁業者の行動原理を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
北部太平洋大中型まき網漁業のサバ類の個別漁獲割当管理が漁獲競争の緩和をもたらすかどうかについて、漁船速度に注目した研究を進めた。漁船の速度の計算は、Global Fishing Watch（GFW）から入手したGPSデータを用いた。漁業管理の効果を検証するためには比較対象が必要であるため、この対象として①2艘旋網漁船、②サバ類の漁期以外の1艘旋網漁船、を想定し、比較対象としての妥当性を検証した。研究結果は環境経済・政策学会及び日本水産学会で報告し、有益なコメントを得た。北海道沖合底曳網漁業について、漁場選択モデルの構築を行った。特に、同じ地区に漁船が何隻操業しているかによって操業パターンが変わるという仮説を検証した。この結果は日本水産学会で報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
個別漁獲枠管理と漁船の移動速度に関する研究を2つの学会（環境経済・政策学会、日本水産学会）で発表し、有益なコメントをることができた。また、沖合底曳網漁業の漁場選択行動に関する発表を日本水産学会で行った。どちらの研究も本年度中に論文化をできる見通しが立っており、研究は順調であるといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
漁船速度の分析に関しては、5月中にGFWより追加のデータを取得し再分析を行う。その結果と、新たに構築した理論モデルを合わせて論文として完成させ、海外のトップジャーナルに投稿予定である。漁場選択モデルについてもデータを最新のものにアップデートしたうえで投稿論文にまとめる。
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