| 研究課題/領域番号 |
21K14923
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター |
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研究代表者 |
李 根雨 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター, 社会科学領域, 任期付研究員 (80836643)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | インドネシア / エビ養殖 / オンライン実践コミュニティ / エビ養殖場調査 / オンラインコミュニティ / 家計調査 / TCER / アジア農業経済学会 / ICT4D / Farmer2Farmer Extension / Shrimp farming / VCoP / Indonesia |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究はIT技術の普及による農家間の情報共有の方式の変化を考慮し, 今後の効果的な農業情報・技術の普及方法の考察に資することを目的とする. また本研究は, 利用者の情報解釈能力と利用者がオンライン実践コミュニティの利用によって得られる便益との関係について実証的に明らかにすることを目的とする. そのために本研究は, インドネシア人エビ養殖農家が利用しているフェイスブック・グループの利用者を対象に家計調査を行い, 情報収集能力または情報解釈能力の差によるオンライン実践コミュニティ利用者間の便益の差を明らかにする. さらに本研究では, コロナ禍におけるオンライン実践コミュニティの役割を考察する.
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| 研究成果の概要 |
2021年から2023年にかけて、インドネシアのオンライン実践コミュニティ (OCoP)の利用者（243名）と非利用者（1,331名）を対象に、家計調査を実施した。研究の結果、パンデミックの進行中にもかかわらず、隣人を主要な情報源として頼りにしており、OCoPは補完的な情報源としてのみ利用されていることが確かめられた。また、粗放型農家は主に伝統的な方法に依存しているため、OCoPの利用が新技術の採用や行動変化に影響を及ぼしていないことが確認された。一方、集約型農家は、より高度な情報を必要としており、OCoPを通じて得られる多様な情報が新技術の採用を促進していることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、IT技術の普及による農家間の情報共有の変化を考慮し、今後の効果的な農業情報・技術の普及方法を検討する上での貴重な知見を提供する。また、オンライン実践コミュニティの利用がもたらす便益を実証的に明らかにすることで、農業における情報伝達の新しい形態を学術的に解明する。これにより、農家の技術採用や生産性向上に向けた具体的な方策を示し、学術的意義がある。さらに、この実証分析の結果から、SDGsの達成に向けた政策的含意を引き出すことができ、1. 貧困をなくそう、12. つくる責任、つかう責任、15. 陸の豊かさも守ろうといった目標に対する貢献が期待され、社会的意義も大きいと考えられる。
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