| 研究課題/領域番号 |
21K14925
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 高知大学 (2023)
神戸大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
李 冠軍 高知大学, データサイエンスセンター, 特任助教 (10896963)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 大豆生産者補助政策 / 中国 / 大豆生産 / 全要素生産性 / 選択型コンジョイント分析 / 全要素生産性（TFP） / 中国農業 / 補助金 / 耕種農業 / 農業保護政策 / 農業政策の変遷 / 生産関数 / 要因分解 / 農業政策 / 農業保護 / 農家経済 / 政策変遷 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2004年以降中国は農業を搾取から保護の対象に転換し、一連の農業保護政策を実施した。しかし、保護の程度が年々強められていった結果、財政負担の増大、農産物の国際競争力喪失、農業経営の不効率性等の問題が深刻化した。そのため、これまでの農業保護政策は2016年に大幅な見直しが行われ、新たな農業政策が開始されることとなった。
本研究は中国の農業政策の変遷を明らかにするとともに、農業政策の根拠に関する経済理論を明示する。その上で、新たな農業政策が農家経済に及ぼす影響を定量的に実証分析する。さらに、新たな農業政策の問題点を析出し、計量経済学的手法による政策シナリオを行い、中国農業の保護の在り方を検討する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は2022年度の分析内容を引き続き推定・考察・改善を行った。概要は以下の2点である。
１点目は、2022年度に行った研究成果を学術論文として取りまとめた。具体的には、Multilateral生産性指数を用いて地域別大豆作の全要素生産性（TFP）を計測した上で、農業政策がTFPに与えた影響を分析した。分析結果として、主に以下の点が明らかとなった。①2004年～2020年にかけて大豆作TFPが変動しつつも上昇していることが分かった。計測期間後期では大豆TFPは向上する傾向にあるものの、大豆増産には生産要素の寄与率が顕著に高かった。これは大豆の生産者補助政策を実施することで、農家の生産意欲を高め、生産要素の投入に高い伸びがあったためであると考えられる。②非対象地域と政策の対象地域間のTFPは地域格差があったものの、計測期間後期では地域格差はほぼ解消した。③TFPに対する影響要因からみると、経営規模の拡大、水利整備の充実、災害面積の減少がTFPの上昇に貢献したことがわかった。一方で、大豆生産者補助政策の実施がTFPに及ぼす影響は認められなかった。
２点目は、これまでの先行研究では取り上げられていなかった中国の大豆生産者補助政策と農家の大豆生産意向との関係に焦点を当て、農家の大豆生産の導入・拡大の行動を分析した。具体的には、中国黒竜江省における自作地希望農家及び借地希望農家を対象として、補助金などの属性がどのように評価されるかを、選択型コンジョイント分析を通じて明らかにした。その結果、①自作地希望農家及び借地希望農家はどちらも大豆価格と補助金に対して正に有意な選好を示したこと、②大豆価格が低い水準である場合、補助金に対する農家の反応は敏感であること、③借地希望農家に着目すると、団地借地が大豆生産へ大きな誘因となること、の３点が明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
中国の大豆生産者補助政策と農家の大豆生産意向との関係に焦点を当て、農家の大豆生産の導入・拡大の行動を分析した。この研究成果に関して、外部から意見を求め、それらを踏まえて課題設定や推計方法の修正・改善を行った。そのため、修正・改善に時間がかかり遅れが生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は以下のように研究を推進していく。
①2024年度上期に論文投稿のための作業を行う。
②2024年度下期にこれまでの研究成果を取りまとめ、研究成果報告書を作成する。
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