| 研究課題/領域番号 |
21K14927
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 北海道大学 (2022)
秋田県立大学 (2021) |
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研究代表者 |
赤堀 弘和 北海道大学, 農学研究院, 助教 (40803268)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | CGE / GHG / 自由貿易協定 / 企業の異質性 / 気候変動 / 温室効果ガス / 応用一般均衡分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
CGE（応用一般均衡）モデルを利用した自由貿易協定の（事前）影響評価において、従来は1つの産業内の企業は同質なものとしてとらえたモデルとなっていたが、近年は産業内の企業における生産性の違いを考慮した分析とすることがトレンドとなっている。
しかしながら、貿易自由化の気候変動影響評価を行った既存研究ではこのような企業の異質性を考慮した分析は未だほとんど行われていない状況にある。
そこで本研究では、企業の異質性を考慮したCGEモデル分析により、我が国が関係するFTAの気候変動影響評価を行うことを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、FTA/EPAの影響分析において国際的に広く用いられているGTAPの標準モデルの構造を変更し、貿易自由化による内生的な産業生産性の変化を組み込み、FTA/EPAによる温室効果ガス排出量への影響を分析できるフレームワークを構築した。これにより、FTA/EPAが競争環境の変化によって生じる産業の平均的生産性のが変化を通じて温室効果ガス排出量に及ぼす影響を考慮することが可能となった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来のGTAPモデルを用いた自由貿易協定が温室効果ガス排出量に及ぼす影響の分析手法では、内生的な生産性変化は考慮されていなかった。本研究では、この内生的生産性変化を考慮したうえで、自由貿易協定による温室効果ガス排出量への影響を分析できる手法を開発した。
温室効果ガス排出量への影響を規模効果（経済活動の規模そのものが変化したことによる影響）、構成比効果（1国内の産業構成比が変化したことによる影響）、技術効果（各産業の産出額1単位当たりの排出量が変化したことによる影響）に分解し、1国の温室効果ガス排出量変化に対する各効果の貢献度を計測したことで、より効果的な排出抑制策の策定に資する情報を提供できる。
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