| 研究課題/領域番号 |
21K14929
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
菊島 良介 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (70757129)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | JA / 農産物直売所 / 食料供給機能 / 需給調整機能 / 卸売市場 / フードシステム / バッファリング機能 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
高度に発達しながらも脆弱性を抱えるフードシステムにおける農産物直売所・JAのバッファリング機能を検証することを目的とする。農産物直売所やJAが持ち合わせるこれらの機能が消費者の食生活や生産者の出荷行動に与える影響評価を行い、フードシステムが抱える脆弱性に対する有効性を検証する。具体的には（１）食料品の購入に不便や苦労を感じる消費者（食料品アクセス問題）への食料供給機能（頑健性）（２）コロナ禍における農産物の需給調整機能（柔軟性）である。これらの成果により、今回のコロナ禍のような不測事態に備えたリスク管理や新しい生活様式におけるフードシステムについて新たな知見を得ることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高度に発達しながらも脆弱性を抱えるフードシステムにおける農産物直売所・JAのバッファリング機能を検証することを目的とした。農産物直売所やJAが持ち合わせるこれらの機能が消費者の食生活や生産者の出荷行動に与える影響評価を行い、フードシステムが抱える脆弱性に対する有効性を検証する。具体的には（１）食料品の購入に不便や苦労を感じる消費者（食料品アクセス問題）への食料供給機能（頑健性）（２）コロナ禍における農産物の需給調整機能（柔軟性）である。これらの成果により、今回のコロナ禍のような不測事態に備えたリスク管理や新しい生活様式におけるフードシステムについて新たな知見を得ることを目指した。
コロナ禍を前提とした研究であったが、新型コロナウィルスも「５類感染症」へ変更されなり、震災など様々なショックが起きる中、コロナ禍に限定する必要も少なくなってきた。そのためコロナに限定せず、被災等のショックと範囲を広げた方が意義が大きいと判断し研究の方向性を見直した。震災のあった福島県や水害のあった茨城県の農産物直売所やJA・スーパーマーケット・消費者へのヒアリングを継続的に実施した。コロナ禍からの変化や地震や水害等の災害時における対応等の知見を得た。また、ヨーロッパ農業経済学会（EAAE）にも参加し、様々な国のフードシステムに関する知見を得た。こうした知見を基に、分析する地域・調査票のより具体的な検討を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍を前提とした研究であったが、新型コロナウィルスも「５類感染症」へ変更されなり、震災など様々なショックが起きる中、コロナ禍に限定する必要も少なくなってきた。ショック時と範囲を広げた方が良いかを検討するために先行研究やヒアリング調査を実施するなど、その判断に時間を要した。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナに限定せず、被災と範囲を広げる。ショック時における食料品の購入に不便や苦労を感じる消費者（食料品アクセス問題）への食料供給機能（頑健性）（２）ショック時における農産物の需給調整機能（柔軟性）の検証として、研究を進める。
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