| 研究課題/領域番号 |
21K14933
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 就実短期大学 (2022)
北海道大学 (2021) |
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研究代表者 |
脇谷 祐子 就実短期大学, 生活実践科学科, 講師 (80855164)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 学校給食 / 地産地消 / 加工食品 / 食品流通 / 加工原料生産 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、学校給食における地場産農産物の使用向上のために取り組まれている地場産加工原料の生産・供給体制を明らかにすることを目的とする。学校給食向けに対応している加工食品製造業者の立地状況（産地近郊、遠隔地）と商品製造状況、地場産原料生産の調査から原料確保と安定供給の仕組みを明らかにする。地場産加工原料の活用の推進を可能にしている関係機関の調査から地場産原料と地場産原料を使用した加工食品の流通を明らかにする。全体を総括し、学校給食における地場産加工原料の生産・供給体制を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2022年度の業績は以下の通りである。
(1)日本農業市場学会において刊行した『講座 これからの食料・農業市場学』全5巻のうち2022年7月に発行された第3巻『食料・農産物の市場と流通』第10章にて「地産地消型学校給食と食材・食品流通」を発表した。
(2)日本流通学会設立35周年を記念して企画され、2023年3月に発行された『現代流通事典 第3版』7農林水産物流通のコラム「地場産物活用と学校給食」で、地場産原料を使用した加工食品流通の課題を明らかにした。
(3)北海道の加工原料産地と加工食品製造業者、東北の加工原料生産者への調査を実施した。生産地から製造業者への原料移送、製造業者から学校までの加工食品移送が広域であり、北海道でも東北でも地場産原料を使用した加工食品の地産地消が実現できていないことを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度に予定していた現地調査を１年遅れたが対面で実施することができた。しかし、当初計画していた2022年度実施予定の調査研究が進められていない状況である。
北海道の加工原料産地と加工食品製造業者、東北の加工原料生産者への調査を実施した。2022年度に行った現地調査から得られた結果を2023年度に学会報告する予定である。
地場産原料を使用した加工食品の地域内流通が困難になっている要因を明らかにするために、かつて学校給食における地場産原料を使用した加工食品の地域内流通が実現できていた事例調査を実施予定である。継続が困難であった原因を明らかにし、継続を可能にする方策を検討する。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査先と日程調整をしながら現地での対面調査ができるように進めていく。
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