| 研究課題/領域番号 |
21K14942
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分41030:地域環境工学および農村計画学関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
中村 大輔 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 畜産研究部門, 主任研究員 (30728556)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 無人航空機 / 被害量推定 / イノシシ / トウモロコシ / 費用対効果 / 鳥獣害 / ドローン / 主観的認識 / イネ / 倒伏 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
野生獣類の分布拡大により広域化した獣害に対し、これまで主観的被害認識をベースとした被害状況の把握と対策支援がおこなわれており、客観的指標の確立が望まれている。客観的指標に対する主観的被害認識の一致性はこれまで検証されていないが、新たな指標を導入する際には、長期間採用されてきた主観的認識による現状把握との齟齬が生じることが懸念される。そこで、本課題では①省力的で精度が高い客観的被害指標を確立すること、②客観的指標と農家等関係者の主観的認識の誤差が生じる社会条件をモデル化し検証することで、基準を明確化し、現場における対策運用上の課題解決に資することを目的としている。
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| 研究成果の概要 |
野生イノシシによる圃場被害の面積推定手法について、欧米で実施されている無人航空機による空撮画像から推定する手法の国内応用性を検証し、株カウントと比較した結果、応用可能であることが実証された。また、被害量に応じた被害対策について費用対効果解析をおこない、水田においては、イノシシ被害が深刻と想定する圃場においてもおおよそ10a以上の面積で実施しないと費用対効果が正にならないことが判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで被害算定基準が曖昧なまま多額の公的支援が実施されてきたわが国の鳥獣害対策分野において、欧米で先行的に実施されているドローンを用いた客観的な指標を用いて被害量を推定することが可能であることが想定された。計画段階では雑草による影響が危惧されたが、トウモロコシ畑をNDVIで分類するうえでは大きな問題はなかった。また、公的支援の経営面での正当性を立証するためにおこなった費用対効果分析では、補助が無い場合は10a以上の規模の水田農地でないとイノシシ被害に対して効果が優位とならないことが判明した。
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