| 研究課題/領域番号 |
21K17204
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分57080:社会系歯学関連
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| 研究機関 | 大阪歯科大学 |
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研究代表者 |
河村 佳穂里 大阪歯科大学, 歯学部, 講師 (20737019)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 口腔がん / 分子標的治療薬 / データベース / 費用 / 医療費 / 口腔癌 / 費用対効果 / QOL / 新規抗がん薬剤 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年新規抗がん薬剤としてセツキシマブとニボルマブが口腔癌へ適応拡大された。化学療法のレジメン数が増加し、患者ごとに適した治療選択が可能となり予後の向上が期待される中、国民医療費は増大し続けており、医療の質と費用対効果を高めるためにエビデンスに基づいた医療政策が重要視されてきている。本研究では、医療ビッグデータをもとに口腔癌患者の新規抗がん薬剤の治療実態と長期予後を記述するとともに、実際の口腔癌患者から、医療費やQOLなどの調査を行う。これらの結果から口腔癌の治療選択を行う上で医療経済学的な観点から最適な医療を提供する一助になる知見を見出す。
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| 研究実績の概要 |
日本医療データセンターの大規模診療報酬請求データベースを用いて、口腔・咽頭がん治療の医療費と術後合併症を調査した。2005年4月から2020年12月までに口腔・咽頭がんと診断された患者21,736人のうち、がんの疑い病名のみ、データベースに登録開始から6か月未満、治療歴のない患者を除外し2,186人を解析対象者とした。
解析対象者の部位は咽頭がんが最も多く、セツキシマブ投与群では50.7%、セツキシマブ非投与群では37.8%であった。初回診断時のリンパ節転移については、セツキシマブ投与群の35.1％、セツキシマブ非投与群の22.0％に認められ、治療内容は、セツキシマブ投与群に対して手術が29.8%、化学療法が58.0%、放射線療法が30.7%であったのに対して、セツキシマブ非投与群ではそれぞれ、58.6%、34.7%、28.3%であった。セツキシマブを投与するか否かについては、がんの部位、重症度、治療内容が影響することが考えられたため、傾向スコア法を用いて、両群の背景を調整した。
セツキシマブ投与群、非投与群からそれぞれ195人を選択し、医療費と合併症について比較を行った。セツキシマブの投与時に認められる特有の合併症である低マグネシウム血症や尋常性ざ瘡が、セツキシマブ非投与群に比べて有意に多かった。また、セツキシマブ投与群では、がん関連痛、口腔粘膜炎、経口摂取困難と診断される患者がセツキシマブ非投与群に比べて有意に多かった。口腔・咽頭がんに対する薬剤費の他、合併症に対する治療も含め一連のがん治療に関する医療費について比較すると、セツキシマブ投与群の月平均医療費は525,551円だったのに対し、セツキシマブ非投与群は285,239円とその差は約240,000円で、性、年齢、部位別に比較しても、唾液腺以外のがんにおいてはセツキシマブ投与群の医療費は高額であることが示された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の結果から、大規模診療報酬請求データベースを用いて、セツキシマブを治療実態として口腔・咽頭がん治療における医療費、合併症について新たな知見を得た。本研究結果は、医療従事者や患者に対して口腔・咽頭がんの治療法の選択する際に、セツキシマブを投与するか否かにおける判断に有用な情報を提供することができると考えられる。
現在までの進捗状況として、口腔・咽頭がん患者に対するセツキシマブを用いた際の医療費や合併症について明らかにすることはできたものの、口腔・咽頭がん患者の治療実態の解析が不十分であったこと、また患者の予後収集が不十分であるため、文献調査からデータ収集を行っていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は大規模診療報酬請求データベースを用いて、口腔・咽頭がんに対する分子標的治療薬であるセツキシマブを用いた際の医療費と合併症について記述研究を行った。引き続き同データベースを用いて、口腔・咽頭がん治療にかかる医療費の解析を行うとともに患者のQOLに関する情報を文献調査により収集し、従来の化学療法と新規抗がん薬剤との費用対効果分析を行う。
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