| 研究課題/領域番号 |
21K17223
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
小曽根 早知子 筑波大学, 医学医療系, 講師 (80645549)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 社会参加活動 / フレイル / 新型コロナウイルス感染症 / 高齢者 / 新型コロナウィルスパンデミック / アクションリサーチ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
超高齢社会を迎える日本では、高齢者の健康維持のために高齢者が携わる社会参加活動は重要であるが、新型コロナウィルス感染拡大に伴い多くの社会参加活動が休止を余儀なくされ、中長期的な健康への影響が危惧される。今後は感染拡大予防の観点を踏まえた新たな社会参加活動の場の構築が必要となる。本研究では、新型コロナウィルスパンデミック下での高齢者の社会参加活動の変化と、それによる身体・身体機能への影響と、地域住民、行政職員、医療介護専門職らが協働して社会参加活動の場の再構築を行うプロセスについて、アクションリサーチの手法を用いて明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、新型コロナウイルスパンデミックの影響下で、地域における高齢者の社会参加活動の現状と、活動の有無による身体・精神機能の違いを検討すること、さらには今後の活動再開あるいは再構築のプロセスをアクションリサーチの手法を用いて明らかにすることである。
１）地域高齢者へのアンケート調査：2022年4月に対象者5000名に対するアンケート調査を実施し、1954名から回答を得た。調査では、コロナ禍以前よりも社会参加活動への参加者は減っているものの、パンデミック開始当初の2020年4月頃よりも参加者の割合が増加していること、基本チェックリストによるフレイルの指標も改善傾向にあることが窺えた。今後は、2023年の学術大会において成果を発表し、論文発表する予定である。また、コホート調査として2023年5月に回答者に対して追跡調査を予定し、その実施に向けた準備を行った。
２）フィールドワーク：現地の行政職員や関係部署へアンケート調査の報告を行い、現状についての意見交換を行った。アンケート調査結果で明らかとなったようにパンデミック開始当初よりも社会参加活動への参加者は回復しているものの、パンデミック前の水準には回復していない現状があることは現地の様子とも一致していた。高齢者においては社会参加活動のオンライン化には限界があり、パンデミックを契機に要介護状態が悪化する、あるいはインフォーマルケアを得られないためにフォーマルケアを希望する事例が散見されるとのことであり、今後１）の追跡調査でも検証していくことを検討している。
３）インタビュー調査：年度内のインタビュー調査は実施できなかった。2023年度のアンケート調査の結果を踏まえて実施を検討する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、全体の研究実施は当初の計画よりもやや遅れているが、継続的に調査を進めることができている。具体的には、初回のアンケート調査の時期が2022年4月とやや遅れたため、2回目のアンケート調査の時期は2023年5月に延期して予定している。フィールドワーク、インタビュー調査は当初の予定とは異なり現地での実施を実現できていないが、オンラインを中心に可能な範囲でアンケート調査の結果を受けた議論を進めている。研究成果については、2023年度に学会発表、論文作成を予定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
追加のアンケート調査は2023年5月に実施予定で準備が整っている。2023年度は初回のアンケート調査の成果を学会発表する準備ができている。2023年度のアンケート調査の結果を受けて、フィールドワークを進め、解析、論文発表を行う予定である。
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