| 研究課題/領域番号 |
21K17230
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 自治医科大学 |
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研究代表者 |
中村 晃久 自治医科大学, 医学部, 助教 (00880072)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 地域医療 / へき地医療 / へき地診療所 / 中山間地域 / ICPC-2 / COVID-19 / へき地 / 受療行動 / 住民調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地域医療では、医療・人的資源が限られた中でもCOVID-19診療と一般診療の両立が求められている。本研究では地域住民とへき地医療機関の医療従事者のCOVID-19に対する知識・態度・行動（KAP）の把握を目的に、地域住民とへき地医療機関の医療従事者を対象にKAP調査を実施する。また、へき地医療機関の一般診療とCOVID-19の両立に向けた課題の特定を目的に、へき地医療機関を対象とした全国調査及びへき地診療所の受診患者を対象にした後方視的観察研究を実施する。これらの調査により、へき地医療機関での一般診療とCOVID-19診療を両立させる環境の整備を目指す。
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| 研究実績の概要 |
地域の医療機関の役割として、COVID-19の感染が拡大する中においても、COVID-19診療と一般診療を両立することが求められている。地域の医療機関が一般診療とCOVID-19診療を両立する上で抱える課題や、COVID-19がへき地の医療機関の一般診療や地域住民の受療行動にどのような変化をもたらしたのかを明らかにすることで、COVID-19診療が長期化する中においても、地域の医療機関が一般診療とCOVID-19診療を両立させる体制の強化を図る。
へき地医療機関の一般診療とCOVID-19の両立に向けた課題を特定することを目的に、へき地診療所の受診患者を対象にした以下の後方視的観察研究を実施を予定した。距離的な理由から高次医療機関へのアクセスが制限されている、中山間地域のへき地診療所において、診療所を受診した全患者を対象に受診理由、新規健康問題、慢性健康問題の数およびその内訳を、プライマリ・ケア国際分類第2版(International Classification of Primary care second edition: ICPC-2)を用いて明らかにする。COVID-19流行前後の期間で患者の受診理由、新規健康問題、慢性健康問題の数およびその内訳を比較し、COVID-19流行前後での住民の受療行動の変化を詳細に把握し、検証することを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響によって研究対象医療機関との調整が難航し、研究の実施に大きな支障があった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上述の「研究業績の概要」に記載のように、新型コロナウイルス感染症の流行の影響によって研究対象医療機関との調整が難航し、研究の実施に支障をきたした。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症の流行の影響によって研究対象医療機関との連携・調整が難航したため、オンライン会議などをより積極的に活用して研究対象医療機関との調整を円滑に進めていく。
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