| 研究課題/領域番号 |
21K17295
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 大阪医科薬科大学 |
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研究代表者 |
鈴木 有佳 大阪医科薬科大学, 医学部, 助教 (50827269)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 社会疫学 / 育児 / 就業 / 女性の健康 / ジェンダー / 健康 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、妊娠・出産を経ても就業を継続する女性の割合が上昇している。女性が旧来の性別役割である育児に加えて家庭外で働くことは、本人ならびに家族の健康へ影響を与える可能性がある。しかし、日本ではこれまで母親の健康に焦点を当てたデータ収集が十分に行われておらず、育児中の女性の社会的要因と健康についての先行研究は少ない。
そこで本研究は、8,000人の母親を対象とした質問紙調査の実施、および全国調査データの解析を通し、育児中の女性および家族の健康に影響を与える要因ならびにそのメカニズムを明らかにすることを目的として実施する。
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| 研究実績の概要 |
【研究の目的】
近年、妊娠・出産を経ても就業を継続する女性の割合が上昇している。女性が旧来の性別役割である育児に加えて家庭外で働くことは、本人ならびに家族の健康へ影響を与える可能性がある。しかし、日本ではこれまで母親の健康に焦点を当てたデータ収集が十分に行われておらず、育児中の女性の社会的要因と健康についての先行研究は少ない。
そこで本研究は、大阪・泉州地域において子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）に参加している約7,100人の母親を対象とした質問紙調査の実施、および全国調査データの解析を通し、育児中の女性および家族の健康に影響を与える要因ならびにそのメカニズムを明らかにすることを目的として実施する。
【今年度の実績】
2022年度は、母親の就業・ワークライフバランス・健康に関する質問紙を追加作成し、エコチル調査大阪ユニットセンターの協力の下、大阪・泉州地域においてエコチル調査に参加している約7,100人の母親のうち3,718人を対象に、第二次調査を実施した。その結果、2,580人から回答を得た（回答率：69.4%、2023年4月12日時点）。本年度分の回答については、今後データベースを整備し、解析を進めていく。第一次調査の調査結果については、データベースを作成し、研究参加者の基本属性を集計した。その結果を第33回日本疫学会学術総会にて発表した。今後、さらなる解析を進めていく。
また、厚生労働省から令和元年国民生活基礎調査の調査票情報利用承認が得られ、データを入手した。データベースを作成し、配偶者の就業状況ごとの主観的不健康感について解析を行った。その結果は2023年6月に開催されるSociety for Epidemiologic Researchで発表予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は3,718人の育児中の女性を対象に、質問紙調査の第二次調査を実施し、69%と比較的高い回答率で質問票を回収することができた。第一次調査の調査結果からデータベースの作成・解析を行い、国内学会発表を行うことができた。また、国民生活基礎調査についても、厚生労働省から調査票情報利用承認を得た後、データベースの作成・解析を行った。解析結果を国際学会に抄録提出し、口演での発表が認められた。以上より、本研究はおおむね当初の計画通り進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
質問紙調査については、2023年度は、第一次・第二次調査で得られた情報の仮解析を行った上で、第三次調査（約3,300人対象） を実施する。回答済み調査票が返送され次第、データセットを構築し、解析・考察を行い、学会および論文にて発表を行う。
国民生活基礎調査の調査票情報を用いた仮説検証については、2023年度は解析および考察を完了し、国際学会および論文にて発表を行う。
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