| 研究課題/領域番号 |
21K17308
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
長谷田 真帆 京都大学, 医学研究科, 特定助教 (30821996)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 死亡場所 / 終末期 / 高齢者 / 社会階層間格差 / 悪性新生物 / 療養場所 / 経時変化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
誰もが人生の最後まで自分らしい暮らしを続けられるように、国は支援体制の構築を進めている。その一方で、先の希望を持てない人や希望を叶えられない人も少なくない。本研究では死亡までの療養場所の推移の類型や、終末期の療養場所の希望と実際に最後を迎えた場所の一致状況およびその関連要因、終末期の希望の話し合いを持つ契機となる出来事や地域の要因を明らかにする。これらの知見から、人生の最終段階での療養の選択肢を提示し、終末期の療養場所選択の社会階層間格差の縮小に資する政策への示唆を得ることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、高齢者の死亡場所と社会経済的要因との関連を死因類型ごとに、6,312名の高齢者の追跡データを用いて明らかにした。全体としては死亡場所と所得および教育歴との明確な関連はみられなかった。一方で、死因が悪性新生物に限った場合では、所得が低いほど自宅死亡割合が低い傾向が観察され、死亡場所の所得階層間格差が存在する可能性が明らかになった（第33回日本疫学会にて発表）。死因が臓器不全や老衰・神経疾患では上記のような傾向は観察されなかった。
また本年度は、地域在住高齢者および要介護認定者に対して調査票による調査を行い、データの新たに収集した。その結果、地域在住高齢者26,817名・要介護認定者約5,000人から希望する療養場所およびその話し合いの状況に関する設問を含む調査票への回答を得た。今後のデータ整備によって、3時点での終末期の療養場所の希望の変遷について追うことおよびその関連要因の分析が可能になることが期待できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、医療介護レセプトデータに十分アクセスできない状況が続いている。また死亡小票データの整備が想定より遅く、現在2017年度分までしか進んでいないため、予定していた2016年度の調査票への回答結果をベースラインとした縦断分析を行うことができていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在発生している研究の遅れをできるだけ取り戻すように、現在利用可能なデータで行える解析を進めつつ、引き続きデータセット構築と解析の遂行に努める。
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