研究課題/領域番号 |
21K17320
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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研究機関 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
研究代表者 |
松岡 貞利 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, 国際医療協力局, 上級研究員 (60817617)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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キーワード | 保健人材 / 持続可能な開発目標(SDGs) / 継続研修 / 研修効果 / 効果判定 / 持続可能な開発目標(SDG2) / 研修の効果 / 低・中所得国 |
研究開始時の研究の概要 |
保健人材の能力向上を目的に、世界中で無数の研修が実施されている。特に低・中所得国の保健医療分野では、非常に多くの様々な研修が、国際援助機関の支援のもと実施されている。しかし、これら研修の効果を科学的に検証・評価した研究は見当たらない。 本研究では、低・中所得国において保健人材が研修で得た知識や技術の実践レベル(研修効果)を評価し、実践レベルに影響を与える要因とその背景、さらに要因間の関連性を混合研究法を採用して、量的および質的に明らかにすることを目指す。研修実施組織である国際援助機関や被援助国政府に対する、エビデンスに基づいた具体的改善策を含む提言へと発展させたい。
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研究実績の概要 |
本研究は、低中所得国の保健人材が、卒後の継続研修で学んだことの実践レベルでの効果を評価し、効果に影響を与える要因と要因間の関連性、および要因の背景を明らかにすることを目的にしている。
健康関連の持続可能な開発目標(SDGs)を達成するためには、保健人材の適正な人数と質(適正な知識や技術)の担保が不可欠でる。保健人材の質の向上には、大学や専門学校等における卒前教育のみならず、卒後の継続教育が必要である。特に低・中所得国の保健医療分野では、非常に多くの様々な継続研修が、世界保健機関(WHO)や日本の国際協力機構(JICA)などの国際援助機関(以下、援助機関)の支援のもと実施されている。しかし、これらの研修は、実施するだけで終わってしまいがちであり、本来重要な研修の効果を科学的に検証したた先行研究は、世界的にも見当たらない。保健人材の質は、特に保健人材自体が非常に少ない低・中所得国においては、国民の健康に大きな影響を及ぼすこともあり、継続研修の効果と、効果に影響を与える要因やその背景を科学的に分析し、エビデンスに基づいた提言を示すことは、世界の人々の健康の実現に大きなインパクトを与えるといえる。
今年度は、調査対象国であるモンゴルおよびラオスにて倫理審査をを終え、両国において初年度に開発した質問票を用いて量的データの収集を開始した。また、本研究のデザイン段階で副産物的に考案された系統的レビューが国際誌に出版された(研究成果参照)。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初は、初年度に研修効果を量的に評価することを目的に、実際に現地に赴いてデータを収集する予定であった。しかし新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、対象国への渡航が制限されるようになったこともあり、現地での量的データの収集が現実的ではなかった。
また対象国での倫理審査が、想定以上に遅れた。対象国内の研究協力者とは密に連絡を取ったものの、倫理審査担当者が保健省内の行政官であるた、新型コロナ感染症への対応を迫られ、十分な時間を確保できなかったようである。
このような状況のもと、開始時期は遅れたものの、量的データを収集中であり、当初予定していた7割のデータは収集済である。
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今後の研究の推進方策 |
平成5年度(最終年度)は、現在進行中の量的データの収集を継続し、収集終了後に分析し論文執筆を予定している。
また、研修効果に影響を与える要因の背景を明らかにすることを目的に、半構造化質問票を作成し、フォーカスグループまたは個人面接を通して質的データを収集する。
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