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就労妊産婦のメンタルヘルス対策構築に向けた基盤研究

研究課題

研究課題/領域番号 21K17400
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分58070:生涯発達看護学関連
研究機関自治医科大学

研究代表者

加藤 梨佳  自治医科大学, 医学部, 客員研究員 (50759941)

研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード妊産婦 / 就労 / メンタルヘルス
研究開始時の研究の概要

「一億総活躍社会」の実現のためには女性の安定した活躍が不可欠であり、妊娠中・出産後の就業継続及び雇用環境の整備が肝要である。また、妊産婦の抑うつ状態の有病率は高く、妊産婦のメンタルヘルス対策は重要である。本研究ではこれまで地域を中心として行われてきた妊産婦のメンタルヘルス対策に職域から切り込み、妊産婦のメンタルヘルスの実態と重要度の高い施策を明確化させることを目的とし、質問紙調査等を実施する

研究実績の概要

我が国の経済社会の持続的発展において女性の安定した活躍は不可欠となっており、妊娠中・出産後の就業継続及び雇用環境の整備が肝要である。また、妊産婦の抑うつ状態の有病率は高く、妊産婦のメンタルヘルス対策は重要である。本研究ではこれまで地域を中心として行われてきた妊産婦のメンタルヘルス対策に職域から切り込み、妊産婦のメンタルヘルスの実態と重要度の高い施策を明確化させることを目的とし、アンケート調査、文献の調査等を実施する。
令和4年度は、研究体制の構築、研究代表者の所属機関の自治医科大学臨床研究等倫理審査委員会への審査申請準備、質問紙作成の準備、国内外の法律や政策、文献等の調査を実施した。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことなどから本研究課題の進捗が遅れていたが、令和5年度から新型コロナウイルス感染症による影響が緩和したためアンケート調査の準備を進めていた。しかしながら、調査対象者の確保など多くの問題点が明らかとなった。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより就業者の働き方に様々な変化が現れ、本研究で用いる調査手法や内容についても一定の見直しが必要となっている。今後はこの観点を踏まえ、研究計画の再考を含めた検討を行う予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、本研究課題の進捗が遅れた。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより就業者の働き方に変化が現れ、本研究で用いる調査手法や内容についても一定の見直しが必要となった。

今後の研究の推進方策

妊産婦のメンタルヘルス対策に職域から切り込み、妊産婦のメンタルヘルスの実態と重要度の高い施策を明確化させることを目的に研究を推進する。

報告書

(4件)
  • 2024 実施状況報告書
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書

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公開日: 2021-04-28   更新日: 2025-12-26  

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