| 研究課題/領域番号 |
21K17921
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分64050:循環型社会システム関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
矢野 順也 京都大学, 環境安全保健機構, 准教授 (20522444)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 小形電池 / 一次電池 / 二次電池 / 排出実態調査 / 物質フロー分析 / アンケート調査 / フロー分析 / 意識・行動調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は使用後の排出方法が多様化・複雑化している家庭用の一次電池（使い捨て）・二次電池（充電式）を対象に、１）市民の電池・電池内蔵製品の使用・退蔵実態調査、２）市民の排出行動・排出方法に関する実態把握・意識調査、３）二次電池ならびに含有物質の排出量予測と動的フロー分析、を行うことで、現在～将来の使用済二次電池の普及・一次電池からの代替促進・回収ルート構築によるフロー変化の定量化、を行う。そして、市民意識・行動、将来の排出フロー・排出量見通し、リサイクルの質の観点から、家庭用一次電池・二次電池の適正排出・回収に向けた社会システムの在り方について検討する。
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| 研究成果の概要 |
家庭系小形電池の排出実態調査から、二次電池電池内蔵製品の71-75%は消費者が電池を取り外せない製品となっていた。そのため、電池単体だけでなく、電池内蔵製品を回収するルートの構築が電池の回収促進にとって重要と示唆された。京都市の家庭系一次電池ならびに二次電池のフロー推定では、正規回収ルートの回収率は一次電池23.4%、二次電池19.6%に留まり、二次電池だけでなく一次電池も回収率が低い実態が明らかとなった。一次電池においても回収ルートの構築と適正排出を促す仕組み作りの重要性が示唆される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
電池のフロー推定に関する先行研究と比べて、きめ細かい排出フローに着目している点が本研究の特徴である。これにより、市民（消費者）の排出先や排出状況（電池の取り外しの有無や電池単体か内蔵製品としての排出か、等）を踏まえた排出の全容を捉えることができ、取り外しが困難な電池内蔵製品についても回収できるルートを構築することで、燃やすごみへの混入を防ぎながら家庭内ストックの排出を促すことの重要性を裏付ける結果成果を得た。
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