| 研究課題/領域番号 |
21K17928
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪府立大学 (2021) |
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研究代表者 |
千葉 知世 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 准教授 (80751338)
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| 研究期間 (年度) |
2021-02-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 海洋プラスチック / 海洋ごみ / 海岸漂着物 / サーキュラー・エコノミー / 環境ガバナンス / 政策デザイン / 海岸漂着ごみ / 海岸漂着物処理推進法 / ガバナンス / 環境政策 / プラスチック問題 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
海洋ごみ問題に対する国際的関心が高まっているが、特に日本では海洋ごみ政策の研究蓄積が十分でなく、どの政策がなぜ最善なのかに関する分析と議論が乏しい。そもそも海洋ごみによる社会経済的影響の実態が把握されておらず、政策論議を行うための情報基盤も欠如している。本研究では、公共政策学における政策デザイン論の視点から、現状把握、目標設定、および政策案選択に関する理論的・実践的検討を行い、海洋ごみ政策のオプションを提示する。その際、対象を閉鎖性海域に限定し、越境性や利害関係者の拡散性といった悪構造を緩和することで、地域特有のコンテクストに応じた、かつ他の閉鎖性海域へも応用可能な知見の獲得を可能にする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は次の3つの研究により構成される。研究1「日本の海洋ごみ政策の変遷と現代的課題の把握」、研究2「海洋ごみが及ぼす地域社会への影響とその対策に関する実態解明」、および、研究3「理論的・実践的検討に基づく政策オプションの提示」である。2022年度は研究2を中心的に行い、特に次の2つの社会調査を実施した。第一に、大阪湾沿岸域の地方自治体を対象とした質問紙調査である。海岸漂着物による影響とそれへの対策の実施状況及び課題について把握することを目的とし、大阪湾沿岸域の20市町を対象に実施し、16市町から回答を得た。その結果、漂着物による地域的影響や対策の実施状況の自治体間の差が明らかにされ、特に小規模市町における対策推進の必要性が示された。第二に、大阪湾流域圏でごみ拾い活動を行う市民団体・NPO等を対象とした質問紙調査である。海洋ごみの回収は湾内のごみ量とマイクロプラスチックの発生量、および系外への影響の低減に有効であると考えられるが、現状では海洋ごみの回収活動には必ずしも十分には行政の予算措置が講じられておらず、市民のボランティア等によるごみ拾い活動に依存している。各地にこうした団体の活動が存在するが、その実態は把握されていない。そこで、大阪湾流域で活動実績のある団体に活動の実態に関する質問紙調査を実施した。その結果、活動の実施場所、頻度、規模、活動の継続や展開に際しての課題等が明らかにされ、自治体と市民団体の連携に向けた実践的な知見が得られた。これらの調査結果は現在論文としての発表準備を進めているところであり、2023年度夏までに投稿完了を予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度に休業による研究中断期間が発生した。その後研究期間の延長申請を行い、1年間の延長が決定された。2022年度は当該休業による研究の遅れを取り戻すことに努めたが、理想的な程度まで進めることが叶わなかった。具体的には、研究2における二つの質問紙調査の成果について論文発表するところまでを2022年度中に完了すべく努めたが、調査は完了できたものの年度内に発表ができなかった。この主な原因は、当初（採択時）の研究計画では実施を予定していなかった市民団体の活動実態調査を、研究を進行するうえで不可欠と判断し新たに取り入れたことにより、研究計画の修正（内容の追加）が生じた点にある。研究計画の修正に伴って、やや全体が後ろ倒しになっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題は最終的には閉鎖性海域（大阪湾）における海洋ごみ問題に対する有効な政策の検討という提言型の目的を有するものであるが、その前段階に位置付けられる現状確認型・原因探求型の研究が研究2に該当する。ついては、当面研究2を一定程度まで完了することが求められる。具体的には、まず、上記2つの質問紙調査の結果を論文としてまとめ発表する。これについては、2023年度の夏季までに完了する予定で進める。並行して、研究2について残された次の3つの課題に取り組む。第一に、海洋ごみが地域社会に与えている影響を解明する一環としての、沿岸域の住民や事業者に対する社会経済的影響の把握である。第二に、大阪湾流域圏の内陸自治体に対する質問紙調査である。この結果を沿岸域自治体に対する調査結果を合わせて分析し、地域特性の相違を明らかにする。第三に、大阪湾流域圏の住民に対する海洋ごみ問題に関する認識の調査である。流域住民の価値や規範を含む意識のあり方は海洋ごみ対策の有効性に影響を及ぼすため、その現状や地域的な差異を解明する。これら三つは2023年度中に調査の完了までを行い、2024年度に研究3に取り組めるように進める。
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