| 研究課題/領域番号 |
21K17932
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 (2022-2023)
名古屋経済大学 (2021) |
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研究代表者 |
本巣 芽美 名古屋大学, 環境学研究科, 特任准教授 (40714457)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 洋上風力 / 再生可能エネルギー / 社会的受容 / 配分的正義 / 社会的公正 / 地域便益 / 洋上風力発電 / 合意形成 / 地域調査 / 環境社会学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では洋上風力発電事業を対象とし、主にワークショップと聞き取り調査から、地域住民の暮らしと結びついた地域便益のメニューを考案するとともに、地域便益が実現可能な条件を明らかにする。本研究の特徴は、第一に受苦受益の不均衡問題について、発電所の所有関係ではなく便益の還元そのものに注目する点、第二に従来の地域便益が漁業協調や産業集積による地域経済効果に偏重してきたのに対し、本研究では地域住民の生活に結びついた便益に着目する点、第三に地域便益を実現できる条件を明らかにする点、第四に風力発電の研究が技術開発やエネルギー政策を中心としてきたのに対し、本研究では社会的受容の課題に取り組んでいる点である。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、再生可能エネルギー事業における受苦受益の不均衡問題を、地域への便益の還元から解決を図り、地域に資する再生可能エネルギー事業のあり方を考案することである。本研究は洋上風力発電事業を対象として行い、調査の結果、地域産業との協調や自然共生型といった地域にシナジーを生み出す手法が受苦受益の不均衡問題の是正に加え、ステークホルダーとの合意形成に役立つ可能性があることがわかった。他方、一部の洋上風力発電事業においては、洋上風力と漁業の融合ではなく棲み分けが必要であること、また、すでに実施されている地域貢献策は地域住民に十分に認知されていない傾向があることがわかり、今後の課題を整理した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、再生可能エネルギー事業における地域貢献について、内発的発展論を超えた議論の必要性を指摘し、地域外のアクターの介入を含む地域の自立を促す地域便益について議論を広げることの重要性を強調した点、また、地域の受苦受益の不均衡問題の是正として実施される地域貢献策について、地域住民の認識について分析した点である。社会的意義は、洋上風力発電事業における地域便益の種類を網羅的に整理した上で、それらについて地域特性を踏まえた課題を指摘した点、社会的受容をテーマとした国際セミナーを開催し、国内外の風力発電の現状と課題解決の取り組みについて情報共有する場を設けた点である。
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