| 研究課題/領域番号 |
21K17938
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
松田 和憲 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 特任研究員 (50884699)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | パキスタン / デーオバンド派 / ターリバーン / バレールヴィー派 / 宗教政党 / イスラーム政治 / マドラサ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、パキスタンにおけるウラマー（イスラーム学者たち）を養成するマドラサ（宗教学校）と彼らが主導する宗教政党に焦点を当て、西洋近代教育を受けた政治家や官僚が大半を占める政府に対して、マドラサや宗教政党を運営するウラマーがどのように関与または干渉してきたのかを明らかにする。スンナ派の派閥の宗教政党の政党綱領やマドラサの資料から政権の政策に対する反応を検討することで、宗教政党やマドラサからパキスタンの歴史を再構成し、パキスタンにとってイスラームとは何かという大きな問いに対する答えを提示することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、パキスタンにおけるウラマー（イスラーム学者たち）を養成するマドラサ（宗教学校）と彼らが主導する宗教政党に焦点を当て、西洋近代教育を受けた政治家や官僚が大半を占める政府に対して、マドラサや宗教政党を運営するウラマーがどのように関与または干渉してきたのかを明らかにする。
2023年度は、パキスタンの国内問題として対応に追われているパキスタン・ターリバーン（TTP）に焦点を当てた。TTPとデーオバンド派の宗教指導者の間の関係性を明らかにするために、まずは直近のTTPの動向とTTPが発行する広報誌の分析を行った。アフガニスタンにおけるターリバーン暫定政権再発足以降のTTPの動向について、2023年9月日本南アジア学会第36回全国大会にて発表を行った。加えて、2023 年度環インド洋地域研究若手研究者集会にて、TTP広報誌におけるロヒンギャ問題について報告を実施した。またパキスタンにおける最新のテロ事件に関する動向及び解説を『宗教問題』誌に寄稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
文献調査については今年度も現地で順調に集めることができ、おおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度はパキスタン・ターリバーン運動（TTP）等によるテロ攻撃に対して、パキスタンにおけるウラマー（イスラーム学者たち）がどのような対応をとっているのかを着目する。特に2017年に1800人以上の宗教指導者が署名した反テロのファトワー（法学裁定）である「パキスタン・メッセージ」に関する口頭発表を行う。パキスタン国内で文献収集および聞き取り調査に加え、英語やウルドゥー語による研究成果の公開に努める。
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