| 研究課題/領域番号 |
21K17940
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
松村 悠子 大阪大学, COデザインセンター, 特任講師(常勤) (80832063)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 政策活用 / 再生可能エネルギー / 離島振興法 / 太陽光発電 / 風力発電 / ガソリン流通コスト支援事業 / ユニバーサルサービス制度 / 島嶼研究 / コミュニティパワー / 持続可能な開発 / 島嶼地域の人材育成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、持続可能な日本の地域社会の発展の核は人材の育成・活用が地域で行われ、地域力が向上することだという仮説に基づき、日本の離島地域での持続可能なエネルギー事業の実現および人材育成に寄与するエネルギー政策を明らかにすることである。文献調査によって日本の離島地域におけるこれまでのエネルギー政策を環境保全と地域経済発展の両立の観点から分析し、これまでの政策の影響と活用状況、域内外の人材活用について、事業者へのインタビュー調査を行い、日本とデンマーク等の海外の事例も比較することで、離島地域で持続可能な再エネ事業のノウハウ、その獲得支援のために必要な政策を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
3年目である令和５年度は、2021年度から2022年度の国内島嶼地域の現地調査データ、文献調査結果、海外島嶼地域における文献調査の結果を用いて、再生可能エネルギー事業の地域人材の活用、ステークホルダーとの関わりについて質的データ分析および公表資料の作成を行うことができた。また、インタビュー調査の限界を補うために、地理情報データによる島嶼のエネルギー開発の実態調査も試みた。主な研究活動の内容は４つの活動に分類し、それぞれの実績を記載する。
①昨年度の現地調査の結果を踏まえ、島民主体のエネルギー事業の継続、エネルギー事業の段階ごとの政策利用と人材活用にについての量的・質的コーディングを元にした分析をさらにすすめた。研究成果を中間とりまとめを行い、日本島嶼学会にて研究報告を行った。②離島振興法制定時における離島振興法、特にエネルギー利活用における経緯についての資料分析を行った。改正離島振興法におけるエネルギー開発に関する文言の分析と合わせて、日本生活学会にて研究報告を行った。③②の資料分析を踏まえた結果および政策活用状況について、さらに、現代の島嶼の環境課題・環境政策への展開を模索し、近代の公害や再生可能エネルギーの合意形成についての国および自治体の政策の状況について資料収集・分析を進めた。④離島振興法対象の地域の地理情報の整備の試行を行い、そのデータを活用した事例の抽出およびエネルギー開発事例の資料調査を行った。
また、事例研究の成果の一部を国際誌への論文投稿を行った。
国内島嶼については、事例研究の限界を地理情報データのの整備および活用によって、より代表性を意識した事例抽出を行うことができた。離島振興法対象地域の地理情報の整備によって、その他の島嶼地域の環境課題の可視化にも活用できると考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
海外現地調査以外の項目に置いて、計画通り、研究成果の一部の公表、調査の実施、データ分析を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
論文化を進めるとともに、海外事例や国内事例の追加事例調査を行い、地理情報を活用したエネルギー開発実績の可視化結果とも統合し、島嶼地域における再生可能エネルギー開発における政策活用、人材活用状況についての成果をとりまとめる。
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