| 研究課題/領域番号 |
21K17951
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
王 冰 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, テニュアトラック助教 (90843524)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 中国デジタルガバメント / 中国デジタル戦略 / ソーシャルメディア利用 / メディア技術 / デジタル時代 / 「政務メディア」 / 中國政府 / 戦略 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2013年以降、中国政府は「政務メディア」の開設を新たなメディア戦略として大々的に推進してきた。近年デジタル時代が到来している中、「政務メディア」開設の背景には、政府は新興メディアを通じて民衆との間に新しい政治コミュニケーションシステムの再建を図ろうとすることが考えられる。本研究はまず、「政務メディア」の開設を政府のメディア戦略として捉え、政府の「政務メディア」開設の狙いを明らかにする。次に、「政務メディア」の中の「政務ウェイボー」、「政務ウィーチャット」及び「政務ティックトック」開設の事例に注目し、各メディアのぞれぞれの開設経緯及びその役割についても検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は最終年度に入り、デジタル時代における中国政府のデンタル戦略およびソーシャルメディア利用の個別事例を中心に、学会での口頭発表および論文執筆などの研究成果を積みました。
まず『筑波法政』第91号で査読付き論文・「デジタル時代における中国共産党のガバナンス革新と「政務ニューメディア」の開設」を刊行された。ほかには2023年10月に中国中山大学との共著図書・『2023年度中国インターネットとガバナンスの学術報告書』を刊行した。本報告書は中国、日本、シンガポール、イギリスなどの世界各国のデジタルガバメントの最新動向について考察しました。
学会や研究会での発表活動について、2023年3月8日に早稲田大学現代政治経済研究所で「メディア技術と中国のソーシャルメディア」について口頭報告を行った。2023年5月に北海道大学と中国人民大学の国際学術研究会で「メディア技術と日中のデジタルガバメント」について口頭報告を行った。2023年6月にアジア政経学会で「デジタル時代における中国共産党のガバナンス革新と政務メディアの開設」について口頭報告を行った。また2023年８月に北海道大学と神戸大学の共催研究会で「中国共産党によるソーシャルメディアの情報発信戦略：内政面と外交面の視点」という口頭発表を行った。さらに２０２３年１０月に英語の国際学会(The Asian Conference on Media, Communication & Film (MediAsia2023)) で「: Feminist Movements on Chinese Social Media: Focusing on the Two cases of the #MeToo Movement and the Chizuko Ueno Boom on Weibo」というタイトルの口頭発表を行った。
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