| 研究課題/領域番号 |
21K17955
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 明治学院大学 (2022)
琉球大学 (2021) |
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研究代表者 |
土井 智義 明治学院大学, 国際平和研究所, 助手 (60802402)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 沖縄近現代史 / 移民研究 / 植民地研究 / 市民権 / 日本人意識 / 非琉球人 / 在沖奄美出身者 / 西表島の炭鉱労働者 / 移民史 / 在沖本土籍者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、米国統治下（1945-72年）の沖縄における本土籍者を対象に、当事者が取り組んだ活動（相互親睦、権利獲得要請、準領事機能等）と集合意識の関係を歴史学的に実証する地域研究である。当時の沖縄は、市民／外国人の区分が日本国籍ではなく沖縄県籍であり、他府県籍者（本土籍者）も外国人として管理された。
本研究は本土籍者を、1953年まで沖縄と同じ米国統治下にあった奄美からきた在沖奄美出身者とそれ以外に大別し、その法的処遇・活動等を詳細に再構成する。特に本土籍者の集合意識が、法的地位と重なる「在沖本土人」ではなく、復帰運動を担う沖縄住民と共通の「日本人意識」として再編されたことの歴史性を検証する。
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| 研究実績の概要 |
米国統治下の沖縄（1945-72年）では、米軍要員を除く被統治者に市民/外国人の区分が設けられ、その分割線は米本土や日本とも異なっていた。1954年以降、両者を分かつ基準は「沖縄県」戸籍となった。その結果、強制送還の適用を受け、諸権利から排除される「外国人＝非琉球人」に沖縄県籍以外の日本国籍者が含まれた。本研究は、非琉球人のうち他府県籍者（本土籍者）を対象とし、かれらの諸活動(権利獲得要請、相互親睦等)と集合意識との関係を歴史学的に実証する地域研究である。
研究目的は、以下の3点である。１．本土籍者を在沖奄美出身者とその他に大別し、後者は西表の炭鉱労働者に着目し、各々の具体的な活動やその集合意識を再構成する。２．研究で得た資料やインタビュー等を記録する。３．かれらが非琉球人として生活条件（制度との関係等）が異なるにもかかわらず、沖縄県籍者（琉球住民）と同じ「日本人意識」を維持・再構した点を踏まえ、沖縄現代史の成果（復帰運動等）との比較等を通じて米国統治下沖縄の「日本人意識」の再編過程を歴史化する。
本研究の実施内容は、１．人口動態の把握、２．在沖奄美出身者の諸活動の実態解明、３．奄美以外の本土籍者による諸活動の実態解明、４．米国統治下沖縄の「日本人意識」の分析である。2022年度まで、新型コロナ感染拡大のため海外での資料調査や当事者へのインタビューも容易ではなかった。そのため日本国内の文献調査等を中心に、１．米国統治下のセンサスを利用した各市町村別の本土籍者の数・割合の把握、２．西表炭鉱労働者の資料調査（八重山関係）、３．在沖奄美出身者の活動の調査を行った。
これらを基に論文や研究コラムを執筆し、さらに本研究課題が外国人の権利保障や排外主義批判という現在の問題と共通し、また一般に知られていないことに鑑み、明治学院大学国際平和研究所との共催で国際シンポジウムを開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまで人口動態及び各市町村における人口比の調査（米国統治期）、在沖奄美出身者と西表炭鉱労働者に関する基礎資料の収集とデータ入力、聞取りを実施した。また現在、戦前の人口調査を実施中であり、大日本帝国政府が行った国勢調査および沖縄県の調査を収集し、戦前期の人口動態の把握を目指している。「研究実績の概要」で述べたように、新型コロナ感染拡大のために非琉球人とされた当事者の聞取り調査とその記録化には十分に着手することができなかった。
これらの結果、各市町村別の本土籍者数と割合の把握（奄美／その他別）、２．西表炭鉱労働者の資料収集と整理（八重山毎日新聞等）、３．在沖奄美出身者による活動の資料集と整理（とくに奄美会による陳情、組織的活動の中心的利害関係者となる商業従事者の実態調査）について解明が進捗した。奄美会による陳情については、陳情書に添付された署名簿を使用し、署名者の居住地・世帯・ジェンダーを把握するようリスト化した。これらは本土籍者の諸活動を分析する上で基礎事実を明らかにする意義があり、また奄美出身者の集住性や階層による分極化も示唆されるという意味で重要な成果であった。
また2022年度は上記の研究活動に加え、2022年が沖縄の施政権返還から50年を迎え、沖縄に注目が集まるにもかかわらず本研究の対象が一般に知られていない点、更に外国人の権利保障や排外主義批判という現代社会の課題と共通する課題をもつことに鑑み、アウトリーチ活動を重視した。2023年2月11日、明治学院大学国際平和研究所との共催で、国際シンポジウム『「復帰」50年：「外国人」問題から共生を考える／米国統治下から現在まで』という企画を沖縄国際大学にてハイブリッド形式で開催した。
上記より、課題の進捗状況はおおむね順調に進展しているといえる。今後、当事者の高齢化を踏まえ、より積極的に聞き取りを実施する。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究推進方策としては、原則として申請時の計画に基づきつつ適宜修正を実施して行なう。
2023年度は、在沖奄美出身者の団体による活動分析（強制送還への対応等、出身者諸個人とのあいだの矛盾を含む）、西表炭鉱労働者の資料収集、米国国立公文書館等での資料調査を行い、在沖奄美出身者と西表炭鉱労働者、諸団体・個人間の比較分析を実施し、研究ノートまたは論文の執筆に取り組む予定である。また聞取りに関しては、在沖奄美出身者と西表炭鉱労働者の関係者に加え、沖縄市を中心に奄美以外の当事者にインタビューを実施する。2022年度の国際シンポジウムの準備過程で、沖縄市の刺繍店に日本本土から来た単身または家族できた人びとが多くいることを確認したためである。
最終年度である2024年度は、琉球住民主体の復帰運動の「日本人意識」と比較し、米国統治下沖縄において「日本人」として自己画定した諸主体の形成に関する総論を執筆する。加えて、本研究が非琉球人となった本土籍者の経験の記録化も重視しているため、聞き取り調査も実施する。
なお、次年度以降も予期せざるを得ないこととして、新型コロナ感染拡大により、施設入所者などの高齢者に対する聞取り調査が依然難航することが予想される。したがって、SNSを含むインターネットを利用してオンラインで調査可能な当事者を募集することも検討する。また、そのほかの予期しないこと（とくに新型コロナや政治的な理由で、米国での文献調査が困難となる等）が生じた場合、日本国内での文献調査を中心に実施する。その際、全国の奄美出身者の郷友会とコンタクトを取り、沖縄の奄美会の特質を研究するなど、多少の研究内容の修正を行う予定である。また様々な陳情書の署名者のリスト化などは、謝金を利用して、作業を委託し、データ作成の効率化・迅速化を図る。
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