| 研究課題/領域番号 |
21K17982
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
久保 隆行 立命館アジア太平洋大学, サステイナビリティ観光学部, 教授 (70730357)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 温泉産業クラスター / 長期滞在化 / 高付加価値化 / 多様化 / 法制度改革 / 社会システム改革 / DX化 / 境界融合 / 温泉 / 地域 / 産業クラスター / 観光 / 国際競争力 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、国内外の温泉資源を保有する地域を調査し、観光業を基盤とした「温泉産業クラスター」を形成することによって、地域の国際競争力を向上させる方策を明らかにすることである。国内主要温泉地域および欧州・豪州において競争優位にある複数の温泉保有地域を対象に、観光業を含む温泉関連産業にかかわる企業や機関の相互関係を調査することによって、付加価値の高い「温泉産業クラスター」形成の可能性を明らかにする。そのうえで、別府市をケースに「温泉産業クラスター」形成を目指した今後の具体的な方策について言及し、日本各地において国際競争力の高いイノベーティブでレジリエントな地域づくりに寄与することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
２年度目にあたる本年度においては、コロナ禍の影響による世界的な移動制限により海外における現地調査は行えない状況であった。そのため、初年度と同様に別府市および海外調査対象地域のそれぞれにおける温泉産業クラスター形成にかかわる温泉関連産業の構造を主に文献調査によって把握することを試みた。
本年度はとりわけ、コロナ禍の影響による観光およびビジネスツーリズムの変化に着目し、温泉都市における観光産業を基盤とした新たな産業クラスター形成の可能性について検討した。その結果、別府市の中長期の滞在型温泉都市へのシフトの必要性を見出すことができた。具体的な方策として、既存宿泊業者のリノベーションやコンバージョンに加え、地域内における伝統的な観光業者の主体的意識変化・経営方針転換および観光業以外の産業や組織との連携が不可欠であることを明らかにした。さらに、マクロ的視点としては、副業・兼業やプレジャー・ワーケーション、リモートワークを認める企業の新しいワークスタイルへのシフトおよび国の健康保険制度（リハビリや温泉療法への保険適用）や教育制度の変革（デュアルスクール制度「区域外通学制度」）とも連動しなければならないことを明らかにした。そのうえで、日本の温泉都市における温泉産業クラスター形成は、地域におけるクラスター構成要素の再編のみならず、国家的な法制度や社会システムの改革が加わることによって実現可能となることを提示することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍による移動制限のため、現地調査を進めることができず、文献にて調査した内容を現地において確認し、補完する情報を収集することができていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
世界的なコロナ禍の縮小による移動制限の緩和にともない、研究計画書に示した海外における温泉保有地域の現地調査を順次遂行していきたい。令和５年度にフランス、イタリア、ドイツ、令和６年度にイギリス、アイスランド、令和７年度にニュージーランドの調査を予定している。
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