| 研究課題/領域番号 |
21K18012
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分90010:デザイン学関連
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
佐藤 布武 名城大学, 理工学部, 准教授 (60785525)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 漁村 / 景観 / 漁業 / 津波 / 復興 / 集落 / 移住 / 復興景観 / 東日本大震災 / 変遷 / 沿岸漁村 / 集落構成 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2011年に発災した東日本大震災により、三陸沿岸部の多くの漁村は甚大な被害を受け、大小様々な土木・復興工事による復興が着実に進行している。一方で、三陸沿岸部には過去の津波被害に学び東日本大震災の被害が小さかった、過去から現在に至る集落の営みの軌跡を継承している地域も存在している。本研究では、三陸沿岸部に点在する過去の津波の記憶を伝えるこのようなモノや場所に着目している。明治三陸地震津波、昭和三陸地震津波、チリ地震津波、そして東日本大震災という過去の津波災害からの復興の履歴を、「津波復興景観」と位置づけ、三陸沿岸漁村の景観分析を試みる。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、現在の三陸沿岸部の風景から過去の津波被害の痕跡や軌跡を収集し「津波復興景観」として位置付け、過去から現在に至る三陸沿岸部での様々なトライ&エラーを可視化することで、未来に向けた持続可能な沿岸漁村への基礎的知見を得ることを目的とする。以下の手順での調査のうち、本年度は1.2.4.の調査を実施した。
1. 三陸沿岸漁村の残存集落を把握、2. 明治・昭和・チリ津波後の復興事業との対応関係把握、3. 東日本大震災による市町村ごとの復興事業整理、4. 東日本大震災での復興支援とその後として、復興景観の背景にあるヒューマンヒストリーを把握
2023年度は、2022年度の予備調査結果を受け、具体の調査地域の研究を蓄積した。1.及び2.の具体の調査地域として、岩手県三陸町船越地区と釜石市本郷地区を選定した。明治・昭和・平成と３つの年代の異なる津波からの復興地における屋敷地構成の調査を実施した。その結果、それぞれの年代の景観の違いを抽出した。
また、3.及び4.の調査として、宮城県石巻市の調査を実施した。復興後の街の変化をテーマに、移住者による新規店舗の設えを調査した。実空間としての店舗の形成経緯を明らかにするとともに、店主の移住と定住に関する傾向を把握した。
また、2024年度に向け、地形形状ごとの調査対象とする残存集落の選定を終えた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、具体の研究地域を設定の上、明治・昭和・チリ津波後の復興事業との対応関係を把握するものである。
当初の年次計画通り、三陸沿岸地域の全体像を把握するための巡見調査を終えており、具体の対象地の調査も蓄積してきた。
残存集落の調査をすると、(1)住民の自主避難による集落、(2)地形形状による集落、(3)高地移転の残存、(4)防潮堤による残存の４つに分類することができる。
2023年度に(3)の調査を終えたことで、3/4の研究蓄積が進んでいる状況にある。残る(4)の対象地の予備調査を終えており、2024年度に研究を行う準備を終えている。
また、本研究では、集落調査に加え、まち規模での調査も行っている。各市町村がどのような復興を成し遂げてきたのかを把握し、具体の特筆的な変化のある地域の調査を蓄積している。2023年度には、具体の対象での震災を契機とした街や人の変化に関する調査も蓄積してきた。
以上の研究成果を踏まえ、残る2年度で研究を完了する概ねの方針が立てられたこともあり、現在までの研究進捗は概ね順調である。
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| 今後の研究の推進方策 |
具体の残存集落調査については、2024年度に残る１地域の調査を実施予定である。また、更なる調査候補地域を選定しており、明治期の地図等の文献を入手することにより、更なる研究を実施するか否かの判断を予定している。
これまでの研究成果を踏まえ、最終年度には、これまでの研究成果をインターネット上で公開することで、一般に、複層復興景観の見方を提示することを目標としている。2024年度は、三陸沿岸全体の復興景観を一連の地図により整理する作業に着手し、これまでの成果の公開に向けた調査を実施する予定である。
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