| 研究課題/領域番号 |
21K18019
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
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| 研究機関 | 国際大学 |
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研究代表者 |
細島 美穂子 (櫻井美穂子) 国際大学, GLOCOM, 准教授(移行) (80626979)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | レジリエンス / 災害対応 / 自治体 / コミュニケーション / データ / 情報システム / デジタル活用 / 災害コミュニケーション / 情報 / デジタル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、災害時に基礎自治体が迅速な意思決定、さらには住民への情報発信をする上で必要な情報の収集・共有方法に関するメタモデルの構築を行う。過去2年間の調査研究で、自治体の災害時コミュニケーションに重要となる、ステークホルダー定義とコミュニケーション手段の考察を行った。
情報共有モデルには、収集・共有情報の記述方法、優先順位付けの方法、情報の入手元／入手方法などが詳細に記載される。
全国から約10の自治体の危機管理課およびIT課の職員を集めた勉強会での議論をもとに、ResilienceとInformation ecology概念に基づいてメタモデルを構築する点が特徴的である。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、災害発生時のスムーズな情報共有に向けた情報項目の整理を目的とした。これまで自然災害の被害を受けた全国の自治体の皆様とともに議論を重ね、「情報共有参照モデル」ver.1.0をエクセル形式で公開した（https://www.glocom.ac.jp/activities/project/6280）。
2021年度には情報共有参照モデルをベースとした災害時のデータ利活用、災害対応現場における個人情報の取り扱いにかかる課題などをまとめた提言書「デジタル時代の災害対応に向けた提言」をデジタル庁に提出した。2022年度には「情報共有参照モデル」のブラッシュアップを行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害時に現場対応にあたる自治体職員がどのような考え方に基づいて情報を整理したらいいのかについて、様々な現場で様々な試みがなされており、統一的な考え方がない。学術論文でもこの問題について深い研究の知見があるとは言えない。本研究は、現場で対応にあたる自治体職員の皆さんのインプットを交えながら経営情報システムの考え方を適応してこの課題に取り組むものである。
一方で災害は非常に社会的意義の高いテーマでもあり、政策現場との連携が重要となる。よりレジリエントな災害対応を実現するため、提言書をまとめデジタル庁に提出した。
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