| 研究課題/領域番号 |
21K18114
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| 研究種目 |
挑戦的研究(開拓)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分1:思想、芸術およびその関連分野
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
神崎 宣次 南山大学, 国際教養学部, 教授 (50422910)
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| 研究分担者 |
石川 伸一 宮城大学, 食産業学群, 教授 (00327462)
森山 花鈴 南山大学, 社会倫理研究所, 准教授 (40635702)
服部 宏充 立命館大学, 情報理工学部, 教授 (50455581)
太田 和彦 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (50782299)
斉藤 了文 関西大学, 社会学部, 教授 (60195998)
篭橋 一輝 南山大学, 国際教養学部, 准教授 (60645927)
杉本 俊介 慶應義塾大学, 商学部(日吉), 准教授 (80755819)
鈴木 晃志郎 富山大学, 学術研究部人文科学系, 准教授 (90448655)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
24,830千円 (直接経費: 19,100千円、間接経費: 5,730千円)
2023年度: 9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円)
2022年度: 10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
2021年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 都市 / 持続可能性 / 食農 / 移動 / 倫理 / 情報 / 技術 / 学祭 / ファシリテーション / レジリエンス / 食 / 経済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は次の二つです。第一に、人と各種サービス、技術、自然などの多様な要素の複合体としての都市を、個別の要素に着目するのではなく、それらの複合性に焦点を置いて分析し、都市の現在の問題と今後のあるべき姿を明らかにします。具体的には食、レジリエンス、情報、経済、そして倫理の観点を相互に連関したものとして分析します。第二に、このような学際的研究を遂行するために必要な研究手法を開発するため、プロジェクト組織を工夫することを含めた方法論のパッケージとして本研究をデザインしています。そして、都市を対象とした研究をそのモデルケースとして実施することで、方法論としての有効性を示します。
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| 研究実績の概要 |
今年度実施した研究は大きく次の三つに分けられる。
1）都市における食農を一つのテーマとした食農倫理学の国際会議(APSAFE2023 https://www.apsafe.online/apsafe2023/apsafe2023-日本語/)を実施するために、今年度は食農分野を一つの重点とした。また、会議での報告を元にした論文集の作成のための作業も行っている。
2）その他の、個別的なテーマでの研究、たとえばスマートシティ、モビリティ、地理情報学、観光、自殺対策、工学倫理など。今年度は特にメンバーが参加している他プロジェクトとの連携も促進された。これらの成果は論文、学会発表、学会シンポ、その他の招待講演などのかたちで順次公表されている
3）学際的研究のための研究手法の研究として、外部の講師をまねていたファシリテーションに関する研究会を今年度も開催し、学際的なディスカッションについての知見を蓄積した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の最大の目的であったAsia Pacific Society for Agricultural and Food Ethics 5th Conference (APSAFE2023) が無事開催されたため。「再生可能なフードシステムへの公正な移行：都市化と気候変動」という大会テーマを設定した本大会では都市における食農を扱う発表が複数なされた。さらに、この大会での報告をベースとした英語論文集の出版企画も進んでいる。
また、学際的な研究手法を検討するための研究会も4回開催しており、またこの研究会を通じてプロジェクト外部の専門家との連携も構築されてきている。
その他、各分担者が担当する個別領域での研究もおおむね進展が見られるため。
なお分担者の外在研究などもあったが、それらの影響は限定的であったと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度ある2023年度は予定通り、個別領域での研究成果の統合を目指す。コロナの状況が改善したこともあるので、成果統合のための対面での研究会を設定する。
また最終的な成果の出版に向けて出版社との交渉も進んでいる。書籍の作成が正式決定した場合、その完成まで研究機関を一年間延長する可能性も検討している。
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