| 研究課題/領域番号 |
21K18130
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| 研究種目 |
挑戦的研究(開拓)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 教授 (30400617)
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| 研究分担者 |
松下 奈美子 鈴鹿大学, 国際地域学部, 教授 (00743642)
人見 泰弘 武蔵大学, 社会学部, 准教授 (10584352)
佐伯 康考 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 准教授 (20780753)
戸川 和成 千葉商科大学, 政策情報学部, 講師 (20844971)
近藤 敦 名城大学, 法学部, 教授 (30215446)
山脇 啓造 明治大学, 国際日本学部, 専任教授 (30230600)
五十嵐 ゆかり 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 教授 (30363849)
小川 玲子 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (30432884)
秋山 肇 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40844113)
森谷 康文 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50455698)
岡本 富美子 公益財団法人笹川平和財団, アジア・イスラム事業グループ, 主任研究員 (60897792)
MAYERS THOMAS 筑波大学, 医学医療系, 助教 (70776179)
鈴木 江理子 国士舘大学, 文学部, 教授 (80534429)
福住 多一 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (90375387)
鹿毛 理恵 沖縄国際大学, 経済学部, 准教授 (90638826)
青尾 謙 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (90824128)
大茂矢 由佳 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 講師 (70981546)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
25,090千円 (直接経費: 19,300千円、間接経費: 5,790千円)
2026年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 移民 / 社会統合 / 移民の社会統合 / 国際移民 / 社会実装 / 日本 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国際移民のホスト社会における統合が促される条件を究明する。本研究を構成するのは、第一に、基礎調査（１：法制度整備・公的支援調査、２：経済社会的貢献調査、３：異文化受容性調査）である。第二に、上の調査にもとづく理論的制度設計である。第三に、調査と制度設計にもとづく、生活・教育・就労・意識啓発・評価法開発等の側面からの、自治体をベースとする地域社会実装事業の展開である。上記を通じ、日本を事例とする、実践的な社会統合研究の基礎を築く。同時に、非移民国・地域でありながらも特に1990年代以降に「移民社会化」が進んだ東アジアの事例との比較考察を試みる。
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| 研究実績の概要 |
本科研研究の3年目の2023年度は、前年度からの作業を続け、移民の社会統合をテーマとする包括的な日本語及び外国語の文献調査、各メンバーの専門と担当する調査（海外調査、 自治体調査、企業調査、法制度・政策調査等）に応じた個別の事前準備に加えて、二つの自治体のおける現地調査、外国人集住都市会議への参加、さらに、上記の内容に関連する研究会（対面及びオンライン）の開催を行った。 研究会では、全体の方針、今後の進め方、各メンバーの主たる役割について議論し、今後の研究成果の取りまとめに関して現時点での知見の共有をはかった。
業績としては、研究メンバーにより「Human Rights of Non-Citizen and Nationality」『Japanese Yearbook of International Law』、「生存権をめぐる憲法の人権条約適合的解釈」『賃金と生活保障』、「アフガニスタン人の退避と人種化された国境管理」『移民政策研究』など、移民の社会統合に関する規範的・法制度的課題を明らかにした論文が複数出版された。著書としても『国際人権法と憲法：多文化共生時代の人権論』や『日本に暮らすムスリム』などにおいて、本科研に関連する成果が徐々に提示され始めている。International Sociological Associationなど国際会議でも一部、成果の公表をしている。ただし本科研研究の肝は社会実装であるため、最終的には自治体等との連携が欠かせない。2023年度は、二つの自治体において、移民の社会統合に関係する複数の団体への訪問調査が実現し、アクター間の連携を幅広く進め、実装研究の基盤を整えた。
なお次年度以降は国際比較の視点を導入するため、比較対象国・地域である韓国及び台湾との学術交流に着手している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本科研研究の内容は、理論研究と社会実装に大きく分かれる。初年度は前者に特化した活動を行い、2年目の2022年度については、特に前半は新型コロナウイルスの影響を受け対面型の研究実践を控えたが、後半には視察調査を中心に地域との関りを深める活動を関東圏を中心に展開しており、3年目に引き継がれた。2023年度は、2年目と同じく、本科研テーマの鍵概念である社会統合の系譜的かつ領域横断的な理解を深めながら、複数の調査対象自治体との関係を構築し、実際に複数の現地調査を実施し、関係する諸アクター（国際交流団体、支援団体、福祉施設、企業等）との調整を進めることで、次の段階に進む準備をしている。関連する論文の刊行も複数なされており、その点で本科研は3年目においてもおおむね順調に進展していたといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本科研の4年目においては、これまでと同様に移民の社会統合の理論研究を進めつつ、年度の後半には、社会実装のイメージをさらに具体的に共有できる状況を目指す。これには、調査地・調査対象の選定や、調査方法の検討を含む。また、地域連携に強みを持つ研究者をあらたに迎えた。18名の研究メンバーを擁する本科研の性質上、この先は特に、メンバーの役割のさらなる明確化が求められる。そのため、適宜研究会を開催し、意見交換を行いながら、調査種類別（海外調査、自治体調査、企業調査、法制度・政策調査等）、調査地別のチーム構成し、4年目の本格調査ならびに研究成果の中間取りまとめのための準備に臨む。
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