| 研究課題/領域番号 |
21K18130
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| 研究種目 |
挑戦的研究(開拓)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 教授 (30400617)
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| 研究分担者 |
松下 奈美子 鈴鹿大学, 国際地域学部, 教授 (00743642)
人見 泰弘 武蔵大学, 社会学部, 教授 (10584352)
佐伯 康考 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 准教授 (20780753)
戸川 和成 千葉商科大学, 政策情報学部, 講師 (20844971)
近藤 敦 名城大学, 法学部, 教授 (30215446)
山脇 啓造 明治大学, 国際日本学部, 専任教授 (30230600)
五十嵐 ゆかり 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 教授 (30363849)
小川 玲子 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (30432884)
秋山 肇 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40844113)
森谷 康文 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50455698)
岡本 富美子 公益財団法人笹川平和財団, アジア・イスラム事業グループ, 主任研究員 (60897792)
MAYERS THOMAS 筑波大学, 医学医療系, 助教 (70776179)
鈴木 江理子 国士舘大学, 文学部, 教授 (80534429)
福住 多一 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (90375387)
鹿毛 理恵 沖縄国際大学, 経済学部, 教授 (90638826)
青尾 謙 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (90824128)
大茂矢 由佳 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 講師 (70981546)
土田 千愛 東京大学, 大学院総合文化研究科, 特任助教 (10973646)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
25,090千円 (直接経費: 19,300千円、間接経費: 5,790千円)
2026年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 移民 / 社会統合 / 移民の社会統合 / 国際移民 / 社会実装 / 日本 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国際移民のホスト社会における統合が促される条件を究明する。本研究を構成するのは、第一に、基礎調査（１：法制度整備・公的支援調査、２：経済社会的貢献調査、３：異文化受容性調査）である。第二に、上の調査にもとづく理論的制度設計である。第三に、調査と制度設計にもとづく、生活・教育・就労・意識啓発・評価法開発等の側面からの、自治体をベースとする地域社会実装事業の展開である。上記を通じ、日本を事例とする、実践的な社会統合研究の基礎を築く。同時に、非移民国・地域でありながらも特に1990年代以降に「移民社会化」が進んだ東アジアの事例との比較考察を試みる。
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| 研究実績の概要 |
本科研研究の4年目の2024年度は、前年度からの作業を続け、移民の社会統合をテーマとする包括的な日本語及び外国語の文献調査、各メンバーの専門と担当する調査（海外調査、自治体調査、企業調査、法制度・政策調査等）に応じた個別の事前準備に加えて、昨年度と同様に複数の自治体等での現地調査（愛媛県今治市、山口県周防大島町、静岡県浜松市ほか）を行った。同現地調査においては、自治体における諸政策、すなわち観光、産業、労働・雇用、人口誘致、外国籍住民支援（日本語教育等）などの現状と課題についてのヒアリングのほか、企業、国際交流協会、NPO、ボランティアの取り組みについて聴聞を行った。また、上記の内容に関連する研究会を開催した、研究会では、全体の方針、今後の進め方、各メンバーの主たる役割 について議論し、今後の研究成果の取りまとめに関して現時点での知見の共有をはかった。メンバーによる具体的な研究実績としては、『現代日本の政治的不平等：参加・代表における格差と分断のメカニズム』（分担著）、『イスラーム・ジェンダー・スタディーズ７ 日本に暮らすムスリム』（分担著）、『高学歴中国人移民女性のライフコース』（分担著）、Research Handbook on Migration and Employment（分担著）のほか、『移民政策研究』、『多文化共生研究』、『平和研究』、『市民と法』、『労働法律旬報』、『世界』などに学術論文が掲載された。国内外での研究報告も高頻度で行われおり、研究成果の土台を築きつつある。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本科研研究の内容は、理論研究と社会実装に大きく分かれる。初年度は前者に特化した活動を行い、2年目の2022年度については、特に前半は新型コロナウイルスの影響を受け対面型の研究実践を控えたが、後半には視察調査を中心に地域との関りを深める活動を関東圏を中心に展開しており、3年目に引き継がれた。その2023年度と2024年度は、本科研テーマの鍵概念である社会統合の系譜的かつ領域横断的な理解を深めながら、複数の調査対象自治体との関係を構築し、実際に複数の現地調査を実施し、関係する諸アクター（国際交流団体、支援団体、福祉施設、企業等）との調整を進めることで、次の段階に進む準備をしている。 関連する論文の刊行も複数なされており、その点で本科研は4年目においてもおおむね順調に進展していたといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本科研の5年目においては、これまでと同様に移民の社会統合の理論研究を進めつつ、年度の後半には、社会実装のイメージをさらに具体的に共有できる状況 を目指す。これには、調査地・調査対象の選定や、調査方法の検討を含む。また、地域連携に強みを持つ研究者をあらたに迎えた。20名近い研究メンバーを擁する 本科研の性質上、この先は特に、メンバーの役割のさらなる明確化が求められる。そのため、適宜研究会を開催し、意見交換を行いながら、調査種類別（海外調 査、自治体調査、企業調査、法制度・政策調査等）、調査地別のチーム構成し、5年目の本格調査ならびに研究成果の最終取りまとめのための準備に臨む。
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