| 研究課題/領域番号 |
21K18174
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| 研究種目 |
挑戦的研究(開拓)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分23:建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
瀬戸口 剛 北海道大学, 工学研究院, 教授 (20226674)
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| 研究分担者 |
中嶋 唯貴 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (60557841)
渡部 典大 北海道大学, 工学研究院, 助教 (80823400)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
23,660千円 (直接経費: 18,200千円、間接経費: 5,460千円)
2024年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2021年度: 8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
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| キーワード | ロバスト防災 / コンパクトシティ / ＧＩＳ / ハザードマップ / 津波避難可能ビル / 津波想定浸水深 / マルチエージェント / 人口減少都市 / 立地適正化計画 / 災害危険区域 / ロバスト性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、人口減少および少子高齢化が著しい地方都市において、人口減少に見合う形で都市拠点かつ防災上安全な地区に居住地を集約し、地方都市の防災効果を高める「ロバストコンパクトシティ」を構築する。地方都市における2040年の地区別の将来人口予測に基づき集約化した都市像を明らかにする。さらに災害危険区域を考慮し、防災上安全な地区への居住地の集約を再設定する。特に、積雪寒冷地域における冬季の被災は深刻な事態を招くため、防災上安全な都市拠点は強く求められる。近年、自然災害が多発するなかで、安全な地区への都市の集約化は、必要にも関わらず従来全く扱われなかった挑戦的な研究テーマである。
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| 研究実績の概要 |
①函館市と釧路市の既成市街地における災害危険度と避難可能性について、前年度からさらに詳細な津波避難シミュレーションと調査を行った。その結果、函館市では水平避難、垂直避難ともに困難なメッシュの位置が明らかになり、メッシュ内の居住人口は19,913人となる。既存の津波避難ビルだけでは避難対象地域居住人口の全員は避難できない。また、垂直避難到達・収容困難メッシュの大部分は立地適正化計画における居住誘導区域内に位置しており計画の整合性が必要である。さらに、夕張市においてコンパクトシティを検討した。
②釧路市では、津波避難シミュレーションにより水平避難、垂直避難ともに困難なメッシュ内の居住人口は67,588人となる。釧路市でも、既存の津波避難ビルだけでは避難対象地域居住人口の全員は避難できない。同様に、垂直避難到達・収容困難メッシュの大部分は、立地適正化計画における居住誘導区域内に位置する。
③さらに函館市では、津波避難対策を検討した。既存指定津波避難ビル78カ所に津波避難ビル181カ所を加えて津波避難シミュレーションを行った。その結果、水平避難到達困難者は548人に減少したが、垂直避難困難者は8,946人が残る。
④避難困難者を出さないために、新たに津波避難ビルの新設を検討した。垂直避難到達・収容困難となる182カ所メッシュの重心位置に津波避難ビルを配置し、津波避難が最適となる最も少ない津波避難ビルの新設を検討したところ、29棟の津波避難ビルを新設することで、避難対象地域の全ての居住人口が水平避難もしくは垂直避難が可能となる。
⑤函館市および釧路市で現地調査を行うとともに、両市役所担当課に津波避難シミュレーションの結果を示し、意見交換を行い実務上の効果を検証した。避難困難地域の住民全員が避難可能となるよう、津波避難ビル型の高層公営住宅等、立地適正化計画を活用した居住誘導を行う必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績の概要に記述した通り、2022年度に予定していた研究内容をおおむね遂行することができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、人口減少および少子高齢化が著しい地方都市において、人口減少に見合う形で都市拠点かつ防災上安全な地区に居住地を集約し、地方都市の防災効果を高めるロバストコンパクトシティを構築することが目的である。今年度は以下の３点を進める。
①対象地方都市において、人口問題研究所の将来人口予測をもとに、2040年の地区別の将来人口予測から、居住人口が市街地として存続する地区を明らかにする。それらの地区別の人口予測データを基に津波避難シミュレーションを行い、2040年までに計画すべき津波避難可能ビルとその効果を明らかにする。対象都市を北海道内地方都市および東北地方太平洋沿岸都市へと拡大を試行する。
②昨年度行った函館市および釧路市以外の都市においても、津波避難可能ビルの効果をＧＩＳによる津波シミュレーションにより明らかにする。
③函館市と釧路市では、都市をコンパクト化しながらも災害に強いロバストコンパクトシティを開発し、それらの防災効果を把握する。中心市街地へのコンパクト化による、津波や水害から避難施設や津波避難可能ビルへの避難距離の低減、がけ崩れの危険性の高い建築物の低減などを、マルチエージェントを用いた避難シミュレーションにより明らかにする。また、ロバストコンパクトシティ素案に対する実務上の効果を把握するために、これも函館市役所および釧路市役所の防災担当課に対してヒアリング調査を引き続き行う。さらに、両市において実際の避難施設や津波避難ビルへの避難行動を把握するため、モバイルＧＰＳ端末機を用いた避難検証を行う。
なお、本研究は、対象都市である函館市と釧路市の防災担当課から、研究協力を求められている。
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