研究課題/領域番号 |
21K18285
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研究種目 |
挑戦的研究(開拓)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
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研究機関 | 千葉大学 |
研究代表者 |
諏訪 さゆり 千葉大学, 大学院看護学研究院, 教授 (30262182)
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研究分担者 |
鈴木 悟子 富山大学, 学術研究部医学系, 講師 (10780512)
湯本 晶代 千葉大学, 大学院看護学研究院, 助教 (10825037)
兪 文偉 千葉大学, フロンティア医工学センター, 教授 (20312390)
岩瀬 靖子 千葉大学, 大学院看護学研究科, 講師 (20431736)
島村 敦子 東邦大学, 健康科学部, 講師 (20583868)
辻村 真由子 滋賀医科大学, 医学部, 教授 (30514252)
小舘 尚文 北海道大学, 公共政策学連携研究部, センター研究員 (50396694)
石丸 美奈 千葉大学, 大学院看護学研究院, 教授 (70326114)
坂井 文乃 千葉大学, 大学院看護学研究院, 助教 (70835321)
井出 博生 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 特任准教授 (80361484)
土井 俊祐 東京大学, 医学部附属病院, 助教 (90639072)
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研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
25,610千円 (直接経費: 19,700千円、間接経費: 5,910千円)
2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2022年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2021年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
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キーワード | 介護ロボット / 開発 / 社会実装 / 倫理 / 高齢者 |
研究開始時の研究の概要 |
介護ロボットの利用はプライバシーの侵害などの倫理的課題は大きく、社会実装や普及に は至っていない。本研究の目的は、介護ロボットのユーザー候補者・ユーザーおよび開発 者が、お互いのITやAI等の日常生活利用状況やニーズ、倫理的認識等の経年変化を踏まえ て、自律と自立を支援する近未来の介護ロボットの開発と社会実装、普及の方向性を協働 で創出するEthical Platform(EP)を構築することである。EPを3段階に分ける。EP1:IT やAI等の日常生活利用状況、倫理的認識等の縦断的把握、EP2:介護ロボットのユーザー候補者やユーザーと開発者との対話、EP3:国際共同研究に向けたグローバルネットワークの形成である。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、介護ロボットのユーザー候補者・ユーザーおよび開発者が、お互いのITやAI等の日常生活利用状況やニーズ、価値基準、倫理的認識の経年変化を踏まえて、自律と自立を支援する近未来の介護ロボットの開発と社会実装、普及の方向性を協働で創出するEthical Platform(EP)を構築することである。2022年度は、2021年度に開発した調査票を用いて、A県内において調査を実施した。 調査内容は、基本属性(性別、年齢)、自身の心身状態(フレイル、認知機能障害)、介護経験、ロボットや在宅介護ロボットとの関わり、在宅介護ロボットの使用の意向、在宅介護ロボットが収集する自身のデータ(バイタルサイン情報、音声情報、位置情報、二次情報)を使用者についての意向、在宅介護ロボット(身の回りのことを支援する機能、体調や安全管理を支援する機能、人とのつながりや手続きの機能)の使用状況、使用を停止した理由、在宅介護ロボットの使用に関する支援者の有無等であった。 対象者は、高齢者、家族介護者、病院看護師、在宅ケアスタッフ、介護ロボット開発・販売企業職員4890名であり、そのうち1205名から有効回答が得られた。有効回答率は24.6%であった。 特に、在宅介護ロボット(身の回りのことを支援する機能、体調や安全管理を支援する機能、人とのつながりや手続きの機能)の使用状況については、人とのつながりや手続きの機能を有する在宅介護ロボットを使用する者は多く、それに比較すると身の回りのことを支援する機能、体調や安全管理を支援する機能を有する在宅介護ロボットは未だ使用されていない状況であった。在宅介護ロボットの使用を支援してくれる人はいないと回答した者も多かった。 以上の回答を踏まえて、調査票の妥当性について検討し、洗練すべき点を明らかにした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査票の洗練を実際に行い、2023年度には当初の計画通り、全国3か所で調査を実施できる予定である。
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今後の研究の推進方策 |
1 第1回全国調査の実施 開発した調査票と調査実施体制によってユーザーと開発者を対象とした第1回全国縦断的調査を実施する(令和5年、10月頃実施予定)。現時点では、ユーザーについては、全国47都道府県から特定の3地域程度をフィールドとして選定し、各フィールドにおいて、高齢者200名、家族介護者200名、ケア専門職200名ずつ、さらに開発者100名、合計3700名を対象とした調査を実施する。3フィールド程度の選定にあたっては、人口、高齢化率、ロボット産業振興への関心などをもとに決定する。 2 介護ロボットのユーザー候補者やユーザーと開発者との対話 調査結果をユーザー候補者やユーザーと開発者に提示し、またこの時点での介護ロボットの開発と社会実装の状況を提示して、これからの介護ロボットの開発と社会実装、普及の方向性について、ニーズ、価値基準、倫理的認識の観点からともに討議するワークショップを開催する。ワークショップの参加者は、ホームページや全国調査実施地域等を通じて募る。ワークショップは、web配信によってweb上でのディスカッションも実施する。ワークショップで得られた方向性、成果は、ホームページ等で全国に発信し、産官学のそれぞれの立場で利用可能にする。
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