| 研究課題/領域番号 |
21K18409
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
森田 果 東北大学, 法学研究科, 教授 (40292817)
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| 研究分担者 |
尾野 嘉邦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70598664)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 実証法学 / 実験 / 司法政治 / 消費者法 / 実証分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の法学研究では，実証研究が少しずつ出現し始めてはいるものの，観察データに依拠したものが主で，実験データを利用した実証研究は少ない。そこで本研究は，実験データに基づいた実証研究を展開することを主要な目的とする。米国においては，どの裁判官がどの判決文を執筆したかが明らかなことから，裁判官の属性や当事者の属性が判決にどのような影響を与えるのかについての研究が盛んである。これに対し，日本では，このようなデータが存在しないことから，同様の研究が難しい。そこで，本研究では，日本においても実施可能な，実験を活用した司法政治の実証研究の手法を探っていく。
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| 研究成果の概要 |
オンライン実験を実施することによって，裁判員裁判への国民の参加の是非の意思決定が，どのような要因に基づいてなされるのかや，日本の裁判官に対する一般国民からの公正性評価がどのような要因に基づくのかを探求した。前者については，同調効果や罰則が効果的であることを示し，後者については，男性裁判官よりも女性裁判官が公正と評価される傾向があることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の法学においては，まだ，実験データを利用した実証研究がほとんど行われてきておらず，日本社会という社会的制度的文脈において，法学の実験研究がどこまで有効性を持つのか，まだはっきりしていない。研究分野としても，本研究は，日本では未開拓な司法政治という研究分野を，法学者と政治学者の共同作業で切り開いていこうとするものであり，挑戦的な意義を持つ。本研究は，裁判際裁判への参加意志決定・裁判官に対する公正性評価という点で，興味深い研究成果を示すことができ，司法政治における実験研究の意義を示すことができた。
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