研究課題/領域番号 |
21K18412
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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研究機関 | 岡山大学 |
研究代表者 |
濱田 陽子 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (50368586)
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研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 調停 / メディエーション / 非暴力コミュニケーション / 民事調停 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、交渉促進型調停における技法では必ずしも当事者間の直接交渉の回復支援を実現していないとの批判を克服し、当事者の情動反応を解消して、当事者間の直接交渉を支援する新しい調停モデルの構築を試みる。当事者の情動解消支援および対話回復支援のために非暴力コミュニケーション(NVC、Nonviolent Communication)の手法を分析、導入して、事実中心の法的な調停と心理学に基づく対立解消とを融合させる手がかりを得る。
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研究実績の概要 |
2022年度は、2021年度より引き続き基礎資料の収集等を行い、交渉促進型調停の理論・技法に関する日本での研究の調査・分析を行った。また、非暴力コミュニケーションに関する調査を本格的に開始した。非暴力コミュニケーションを用いたメディエーションについて、Center for Nonviolent Communication認定トレーナーにインタビューを行い、その基本的な考え方、姿勢、および具体的な手続実施方法について調査した。その結果、日本で一般に知られている交渉促進型調停ではあまり用いられていない手法が使われていたので、この手法を用いる効果について更に検討する必要が生じた。そのほか、2022年度での調査研究を通して、非暴力コミュニケーションに関する学術的な研究は日本ではほとんど行われていないこと、他方で海外においては様々な実践例の他にいくつかの計量的な研究があり、また韓国などでは民間型ADRだけでなく司法型ADRにおいても非暴力コミュニケーションが活用されている例があることが判明した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2021年度、2022年度には海外でのメディエーションと非暴力コミュニケーションに関する研究・実践の調査、資料収集、インタビュー等を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響でこれまで海外の出張とそこでの調査研究を実施できていない。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度には、2021年度後半から開始した非暴力コミュニケーションによるメディエーションに関して、2022年度に実施したインタビュー等をもとに整理して公表する予定である。他方で、当初予定していたメディエーションでの実践に関する調査が新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に遅れているため、非暴力コミュニケーションを用いることの効果については、計量的な研究に基づく研究に基づいて検討する予定である。
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