| 研究課題/領域番号 |
21K18416
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 周南公立大学 |
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研究代表者 |
羽渕 由子 周南公立大学, 福祉情報学部, 教授 (70435767)
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| 研究分担者 |
仲 真紀子 立命館大学, OIC総合研究機構, 教授 (00172255)
立部 文崇 周南公立大学, 経済学部, 准教授 (10724081)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 外国人 / 司法面接 / 日本語会話能力 / やさしい日本語 / 通訳 / 目撃記憶 / 実務家 / NICHDプロトコル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，日本語を母語としない面接対象者の日本語（第二言語）の会話能力を精査し，「やさしい日本語」による司法面接の特徴を抽出し（研究１），通訳を介した司法面接との比較を行い（研究２），「やさしい日本語」による面接が実施可能な範囲と基準を検討する。さらに，研究３では，研究１と研究２で得られた供述および面接映像を用いて，実務家（警察官・検察官・弁護士）を対象とした調査を行い，これらの面接で得られた供述の信用性と法的判断場面における有用性について比較・検討を行う。研究の最終年度には，研究１～３をまとめ，多様な言語話者を対象とした「やさしい日本語」による司法面接法，実施可能な範囲と基準を提示する。
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| 研究実績の概要 |
(1)研究1（やさしい日本語による司法面接）および研究2（通訳を介した司法面接）について日本語中級者のデータ収集をおこなった（羽渕，立部）。研究2の実施に際して，山口県国際交流協会に通訳者の紹介を依頼し，2名の通訳者（L1が日本語でL2が中国語の通訳者1名，L1が中国語でL2が中国語の通訳者1名）を選出した。この2名に対して司法面接研修（半日）をおこなった（羽渕，立部，仲，胡）。その後，得られた日本語中級者の面接音声の文字起こしをおこない，2022年度の後半から，日本語上級者を対象としたやさしい日本語による司法面接のデータ収集をおこなった（羽渕，立部）。平行して，日本心理学会司法面接研究会（代表：仲真紀子）にて，研究協力者である胡政飛氏を講師として迎え，「母語と第二言語での目撃証言の差異および臨時通訳の効果」をテーマに勉強会を開催し，参加者と意見交換をおこなった（羽渕，仲，胡）。また，警察トレーナーを中心とした司法面接フォローアップ研修（金沢大学上宮愛先生主催）や，日本子ども虐待防止学会，法と心理学会などに参加し，協同面接の実績や，組織内教養の取り組み，外国人に対する司法面接の取り組みなどについて情報収集をおこなった（羽渕，仲）。これらの成果は，次年度の研究３につなげるとともに，学会等で発表をおこなう予定である。
(2)D. A. Poole(2016). Interviewing Children: The Science of Conservation in Forensic Contextsを翻訳し『子どもの話を聴く 司法面接の科学と技法』として出版した（仲，羽渕）。また，法と心理学会オンライン研究会にて紹介をおこなった（羽渕）。
(3)岐阜県警察作成の「通訳介入版児童虐待事案等聴取シート（対象者用）」に対して，プロトコルなどの情報提供および監修をおこなった（羽渕，仲）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度に新型コロナウイルス感染症の影響で，施設の利用や対面でおこなう活動に制限が課され，面接実験がおこなえなかった影響により，データの取得が計画よりも遅れている。2022年度より，学外施設の利用や対面でおこなう活動の制限は少なくなったが，入国制限の影響により，面接実験に参加可能な外国人で日本語上級者，日本語初級者の確保に時間を要した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度に完了していない日本語初級者の面接調査を周辺県域に拡大し，9月までに完了させる予定である。2023年度に計画中の研究３（「やさしい日本語」による司法面接で得られた供述の信用性・有用性の検討）については，9月以降に通訳者と実務家を対象として通訳を介した司法面接研修を開催し，実務に関わっている参加者に協力を依頼できるように準備をおこなう。また，広域的に調査がおこなえるように，インターネットを利用した調査の準備を進める。
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