| 研究課題/領域番号 |
21K18416
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 周南公立大学 |
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研究代表者 |
羽渕 由子 周南公立大学, 福祉情報学部, 教授 (70435767)
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| 研究分担者 |
仲 真紀子 立命館大学, OIC総合研究機構, 教授 (00172255)
立部 文崇 周南公立大学, 経済学部, 准教授 (10724081)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 外国人 / 司法面接 / 日本語会話能力 / やさしい日本語 / 通訳 / 目撃記憶 / 実務家 / NICHDプロトコル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，日本語を母語としない面接対象者の日本語（第二言語）の会話能力を精査し，「やさしい日本語」による司法面接の特徴を抽出し（研究１），通訳を介した司法面接との比較を行い（研究２），「やさしい日本語」による面接が実施可能な範囲と基準を検討する。さらに，研究３では，研究１と研究２で得られた供述および面接映像を用いて，実務家（警察官・検察官・弁護士）を対象とした調査を行い，これらの面接で得られた供述の信用性と法的判断場面における有用性について比較・検討を行う。研究の最終年度には，研究１～３をまとめ，多様な言語話者を対象とした「やさしい日本語」による司法面接法，実施可能な範囲と基準を提示する。
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| 研究実績の概要 |
（１）研究１（やさしい日本語による司法面接）および研究２（通訳を介した司法面接）：日本語上級者を対象として面接実験をおこない，データ収集と文字起こしをおこなった（羽渕，立部）。また，山口県周南市において，9月上旬に通訳者と実務家（警察官）を対象とした司法面接研修（半日）および通訳介入司法面接ワークショップを開催し，通訳を介した司法面接をおこなう際の手順等について確認した（羽渕・立部・胡）。さらに，これまでの取り組みの中から得られた知見について，10月下旬に法と心理学第24回大会の企画ワークショップ（「多様な言語話者を対象とした司法面接――通訳介入とやさしい日本語による司法面接――」）で取り組みとこれまでに得られた知見を発表した。発表後，内容を「ワークショップ報告」として学会誌に投稿した（胡・立部・仲・羽渕）。
（２）研究３（「やさしい日本語」による司法面接で得られた供述の信用性・有用性の検討）：10月下旬の法と心理学会第24回大会のプレセミナーにおいて司法面接ミニ研修を企画・運営し，法学者，実務家（弁護士，裁判官等）の供述に対する考え方，評価の観点などについて情報収集をおこなった（仲・羽渕・胡）。また，警察官を中心とした司法面接トレーナーフォローアップ研修（7月，2月開催；金沢大学上宮愛先生主催），第29回子ども虐待防止学会学術集会（11月），司法面接トレーナー報告会(3月）に参加し，実務現場および各実務機関の教養研修における司法面接の扱われ方，外国人に対する司法面接を実施する際の問題点などについて情報収集をおこなった（羽渕，仲）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
（１）2021年7月～2023年5月まで新型コロナウイルス感染症の影響により，対面実験や学外・県外への出張に制約があり，データの取得が難しかった。また，出入国制限により，調査対象者（外国人）が少なく，面接データの取得が容易ではなかった。
（２）2023年5月以降は，研究協力の依頼先と範囲を拡大し，近隣大学や県外でのデータ収集もおこない，巻き返しを図ったが，日本語初級者の募集が難航し，年度内でデータ取得が完了しなかった。
（３）実験調査を予定していた時期と所属機関の改組・工事等の時期が重なり，調整が難しかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本語初級者の調査依頼範囲を拡大し，8月～9月に実施する予定で進める。研究３（「やさしい日本語」による司法面接で得られた供述の信用性・有用性の検討）については，これまでに研究１および研究２で取得したデータの中から代表例を選び，インターネットによる調査の準備をおこなう。
2023年度に開催した司法面接研修およびワークショップに参加した通訳者と実務家を対象に調査協力を依頼する。また，2024年度にも同様の研修およびワークショップを開催し，参加者に調査協力を依頼する。
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