| 研究課題/領域番号 |
21K18417
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 (2023)
東北大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
東島 雅昌 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (10756349)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 比較政治経済学 / 中央銀行 / 量的テキスト分析 / サーベイ実験 / 経済政策 / 計量テキスト分析 / 金融政策 / テキスト分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、中銀研究で用いられてこなかったサーベイ実験と量的テキスト分析を導入し、比較政治経済学の地平を拓く。第一に、中銀と市民の金融政策をめぐるコミュニケーションの有効性がどのように変化するか、中銀家のジェンダー・経歴・政策選好を考慮に入れたコンジョイント実験をつうじ実証分析をおこなう。第二に、中銀法の量的テキスト分析をつうじて、伝統的金融政策を超えた中銀の政策権限の測定を可能にする多国間データを構築する。為替介入・流動性提供・民間銀行の監督/監視・決済機能提供といった中銀の多様な政策権限を射程に入れ、中銀の政策権限とポピュリズムの関連を探ることで、現代の中央銀行の起源と帰結の分析をおこなう。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、(1) 2022年度に実施した日本における中央銀行の有効性に関するサーベイ実験の結果に基づき共著者と共に研究論文を作成し、イギリスで行われた中央銀行政治に関するワークショップ、およびアメリカ中西部政治学会にて学会報告を行い、(2) 中央銀行法の計量テキスト分析のための分析作業に従事し、暫定分析結果に基づくペーパープロポーザルをInternational Political Economy Societyに提出し、受理された。
(1)に関しては、学会でのコメントをもとに査読誌投稿のために準備を進めている。(2)に関しては、研究代表者および共著者の一身上の都合から学会発表をすることは叶わなかったが、データ整備を進めており、改訂版を近く完成させ査読誌に投稿する予定である。
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