| 研究課題/領域番号 |
21K18421
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
中林 真幸 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60302676)
|
|---|
| 研究分担者 |
西谷 正浩 福岡大学, 人文学部, 教授 (80248468)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
|
|---|
| キーワード | 荘園制 / 土地証券 / 加地子 / 加地子還元土地価格 / 法の保護 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
a. 「東寺百合文書」（ウェブ公開http://hyakugo.kyoto.jp/）に収められている農地1筆毎の加地子額と売券価格を悉皆入力し、1筆毎、2～4世紀間の超長期パネルデータを構築する。
b. 加地子（資本）還元から得られる理論価格と実勢価格の系列によって仮説1を検証し、農地固定効果を制御しつつ仮説2を検証する。農地固定効果を制御しつつ、差の差分析によって仮説3を検証する。長期にわたる大規模経営の系列であるので幕府法施行の地域的差異を識別に利用する。在地領主台頭の効果はstructural break modelによっても検出する。
|
| 研究成果の概要 |
中世の荘園制において、農業経営に責任を負った地主（名主等）の請求権は活発に売買された。この請求権の売買契約である売券（ばいけん）価格、すなわち地価に大きな地域差があることは既に知られているが、価格差の要因は解明されていなかった。本研究は、生産性の上昇に伴って地主が稼得することが認められていた加地子（かぢし）が売券価格を決めていたとする仮設を立て、データベースを構築した。構築されたデータベースを用いて分析した結果、売券価格と加地子とが統計的に有意に正相関していることが確認された。さらに、荘園領主に納付される税（年貢）と加地子の関係を調べたところ、有意に負の相関関係が見られた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
私たちは、中世荘園制における地価を、地主の投資収益である加地子によって説明できるとする仮説を実証すべく、データベースを構築、分析し、その仮説を統計的に有意に支持する結果を得た。一方、荘園領主が収取する年貢と、地主が収取する加地子との間には、統計的に有意な負の相関関係があることが判明した。すなわち、中世荘園制において、荘園領主と地主は分配をめぐってゼロサムの関係にあった。中世の農地価格は、農業生産性の向上による加地子の上昇だけでなく、生産性上昇分を荘園領主と在地の地主のどちらが稼得するのかにも依存していたことが予測される。中世の農地市場に客観的な分析基準を適用することに成功したと言えよう。
|
