研究課題/領域番号 |
21K18422
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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研究機関 | 一橋大学 |
研究代表者 |
森田 穂高 一橋大学, 経済研究所, 教授 (00791956)
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研究分担者 |
小谷 浩示 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (80422583)
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研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | テレワーク / コミュニケーション / 生産性 / 価値創造 / 実験 |
研究開始時の研究の概要 |
新型コロナの拡散への対応の一環として導入されたテレワークは、働き方の抜本的な変革である。本研究ではまず、新型コロナ拡散後にテレワークを経験した企業の従業員を対象としたサーベイにより、テレワークが業務遂行の方法にいかなる変化を及ぼしたかにつき,同僚との協働・コミュニケーションの取り方の変化を調べる。次に、テレワークが従業員間のコミュニケーションのあり方を変化させ、それが企業の生み出す価値の生産性や創造性に影響を及ぼす可能性に関する実験分析を行う。そして、サーベイと実験結果を踏まえ、従業員間の協働のあり方として密接連携型と準独立型のトレードオフ関係を分析する産業組織理論を構築する。
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研究実績の概要 |
テレワークが、職場の人間関係のあり方に、更には、人々の生き方や価値観に及ぼす影響に関して、新型コロナ拡散開始後にテレワークを経験した人々を対象とした追加オンラインサーベイ調査を実施した。本追加調査では、2022年度実施した内容に加え、職場での縦(上司と部下)、横(同僚間)、斜め(他部署の同僚や上司)の人間関係の親密度、コミュニケーション、監督業務の変化に関する詳細な認知も新たな調査内容として加えた。追加調査で得た収集データの統計的分析を行い、2021年度のデータと同様の形で仕事内容を類型化(2×2類型:単純作業×創造的作業と個人作業×集団作業)し、オンライン環境における各類型仕事の生産性変化を計量経済分析・特徴付けした。予備的統計分析ではあるものの昨年度のデータ分析の結果と一貫性のある結果を得る事が出来た。又、その結果の統計的頑健性も確認している。特に、年功序列制度の下で働いている従業員の方が、成果主義制度の下で働いている従業員に比して、オンライン環境での生産性低下を認知している事、そして、単純個人・集団作業に比して創造的集団作業を遂行する際にオンライン環境での生産性低下を強く認知している事が2021年度の結果と同様の形で明らかになった。上記追加調査で得た新たなデータを更に活用し、オンライン環境における縦、横、斜めの人間関係の変化についての統計分析を進めた。しかし、この分析における結果の導出には、更なる統計分析とデータ整理を行う必要があり、追加で二ヶ月程の時間を要する。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究代表者と研究分担者が協力しつつ、オンラインサーベイの実施と結果の分析が進んだ。しかし、新型コロナウイルス拡散の影響によって対面での実験研究推進ができなかった。しかし、最終年度には経済実験の立案推進も問題無く出来ると予想される。
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今後の研究の推進方策 |
経済実験を実施し、対面環境とオンライン環境における仕事の生産性と創造性に関する実験実証結果を導出する。2021年度と2022年度に行った調査データを分析し、その成果を研究論文として纏めていく。当初の予定通り、対面環境とオンライン環境における仕事の生産性と創造性の経済実験を実施する。パイロット経済実験を行い、2023年半ばから後半にかけて本実験を実施、実験データの統計分析を行って論文作成を進める予定である。調査だけでなく経済実験を行う事により、同じ仮説に関してサーベイと経済実験という異なる2つの研究手法から得られるデータを一つの分析の俎上にのせる事が可能となる。こうした統一的な分析を用いる事で本課題の研究成果・結果の頑健性を検証し職場環境、生産性、創造性に関連する一般原理の確立を目指す。
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