| 研究課題/領域番号 |
21K18422
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 一橋大学 |
|---|
研究代表者 |
森田 穂高 一橋大学, 経済研究所, 教授 (00791956)
|
|---|
| 研究分担者 |
小谷 浩示 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (80422583)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
|
|---|
| キーワード | テレワーク / コミュニケーション / 生産性 / 価値創造 / 実験 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
新型コロナの拡散への対応の一環として導入されたテレワークは、働き方の抜本的な変革である。本研究ではまず、新型コロナ拡散後にテレワークを経験した企業の従業員を対象としたサーベイにより、テレワークが業務遂行の方法にいかなる変化を及ぼしたかにつき，同僚との協働・コミュニケーションの取り方の変化を調べる。次に、テレワークが従業員間のコミュニケーションのあり方を変化させ、それが企業の生み出す価値の生産性や創造性に影響を及ぼす可能性に関する実験分析を行う。そして、サーベイと実験結果を踏まえ、従業員間の協働のあり方として密接連携型と準独立型のトレードオフ関係を分析する産業組織理論を構築する。
|
| 研究実績の概要 |
森田（研究代表者）と小谷（研究分担者）がOvsiannikov (高知工科大、研究協力者) の協力を得て、これまで実施して来た対面環境とオンライン環境の生産性と創造性に資するアンケート・サーベイ実験調査データの統計分析を完了、分析結果に基づいて２本の論文執筆を開始し、その内の１本はドラフトをほぼ完成させた。その分析結果から人々はオンライン環境で働く事による私的生活メリット（睡眠不足解消、家族と過ごす時間の増加等）を十分に理解している一方で、職業生活デメリットとして集団における創造的タスクにおいて生産性が下がっているとの認識を持っている事が明らかになった。また、生産性低下以外にもオンライン環境における仕事上の様々なデメリット（暗黙知伝搬の困難、職業生活の孤独感上昇、職場人間関係の信頼低下、指導管理能力低下）を感じつつも私的生活メリットの存在により、これからも継続してオンライン環境で働き続けたい、と強い希望を持つ人々が8割から9割に上る事も明らかになった。オンライン環境において仕事の生産性低下と同時に、その環境での仕事継続への強い意志が同時に存在すると云う社会的ジレンマを統計的に頑健な形で提示出来ている。上記したアンケート・サーベイ実験の分析結果、そして、実験経済学と労働経済学分野の関連既存研究の文献調査を元にこれから行う研究の基本的な本実験デザインのパターンを絞り込みと実験実施の為の準備を行った。具体的には、オンライン実験実施の為の安定したサーバーの構築、生産性と創造性の測定方法選定、対面環境とオンライン環境のグループタスク設定、被験者募集体制構築等についての準備を完了させた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
実験担当者の研究環境が刷新され体制や場所が移行した。その新しい研究環境の下でオンライン実験に耐え得るサーバー構築がスムーズに出来なかった。しかし、現在では、新たに導入したサーバーが当該研究オンライン実験で安定的に動作する事を確認出来ている。よって、次年度に向けてオンラインでの本実験実施に向け目処が付いている状態だと言える。
|
| 今後の研究の推進方策 |
対面環境とオンライン環境の生産性と創造性に資するアンケート・サーベイ実験調査データの統計分析結果に基づいて論文2本を学術雑誌に投稿する予定である。経済実験に関して、現時点において基本的な実験デザインのパターンを絞り込みまで出来ているが、5月迄に実験手順、生産性と創造性の結果変数、対面環境とオンライン環境のグループタスク実験設定（1グループ何名、オンラインでグループメンバー同士どの様に繋げるのかのプログラム選定、アバターの可否、顔出し可否等）を最終的に確定し、本実験実施へ移行する。本実験は7月から9月の期間を予定している。個人×集団と対面環境×オンライン環境を比較軸としながら、10月に実験データから生産性と創造性の変数計算を行い、11月と12月で統計分析を完了させる。結果に応じて残りの期間で論文執筆に移行する。
|
