| 研究課題/領域番号 |
21K18429
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
青柳 真樹 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (50314430)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | ネットワーク / 情報開示 / 外部性 / フィードバック / 情報設計 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は外部性の下で意思決定を行う経済主体に対して、政府あるいはその他の制度設計者が私的情報を開示する問題を考える。外部性とは各経済主体が自らの行動から得る便益が他の主体の行動の有無によって影響を受ける状況を表し、そのような外部性は各経済主体を結節点とするネットワークによって表現される。本研究では制度設計者が経済主体の行動を促すことを目的とする場合に、最適な情報開示が外部性の符号や、ネットワークの形状にどのように依存するかを分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究はネットワークで結ばれた複数の経済主体が利得に関する潜在的な不確実性に直面している状況を考える。それぞれの経済主体の利得はネットワークのリンクで結ばれた別の経済主体の行動、および潜在的な不確実性のもとでどのような状況が実現するかによって決まる。実現する状況に関しては政府が不完全で私的な情報を有している。例えば地球温暖化について各経済主体が対策を取ることの便益について政府はそれらの主体よりも正確な情報を持っているとする。あるいは経済特区への進出を各主体が検討する際にその収益性に関する情報を政府が持っているような状況を考える。政府の目的が各主体に対策・行動を促すことである場合に、政府はそれらの経済主体にどのようにその私的情報を開示することが最適であろうか？一つの情報開示の方法として、すべての経済主体に等しく完全に持っている情報を開示することが考えられる。また反対にどの主体にも全く何も開示しないことも考えられる。現在までの研究から最適な情報開示が外部性のネットワークの形態と密接に関連していることがわかってきた。具体的には相互により密接に結びついたような経済主体のグループとその周辺にあるような主体のグループというように全体を2つのグループに分け、それぞれに対して完全開示と完全非開示を行うことで最も行動を促す確率を上げることができることが示せる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
以前から継続している研究プロジェクトにおける論文の改訂作業や、新規プロジェクトの開始に伴い、当研究課題に費やすことのできる時間が減少したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記のように当研究課題はやや遅れ気味であるが、2023年度にできるだけ進展できるように努力する。特に基本的な分析を終了し、論文の執筆にとりかかることを目指す。
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