研究課題/領域番号 |
21K18430
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
松島 法明 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (80334879)
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研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | プラットフォーム市場 / 市場全体を獲得する競争 / 新規参入 / 補完財 |
研究開始時の研究の概要 |
オンラインプラットフォーム企業は人々の生活に根付いているが、ネットワーク効果を通じた独占化への懸念もある。この独占化の流れを踏まえ、市場全体の獲得を目指す「市場に対する競争 (competition for the market)」に注目が集まりつつある。プラットフォームの問題を分析する際、既存プラットフォームの補完財生産者として参入した上で、現存企業の顧客基盤をテコにして新たなプラットフォーム市場を創造することで、より容易に市場を獲得する競争に挑めると予想される。この参入様式を考慮して、市場に対する競争を経済理論分析する。
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研究成果の概要 |
オンラインプラットフォーム企業は人々の生活に根付いているが、ネットワーク効果を通じた独占化への懸念がある。プラットフォーム企業の特徴を捉えた理論枠組みを構築した。プラットフォーム企業によるアルゴリズムを用いた個別価格提示が消費者余剰を悪化させる競争環境を両面市場をはじめとするいくつかの市場構造の下で明らかにした。また、一部プラットフォーム企業はデータ利活用を競争力の源泉としているが、消費者が企業によるデータ利用を拒否できることで生じる企業利潤と消費者余剰の変化を明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
プラットフォーム企業への依存度が高まっているが、これら企業による市場独占化への懸念もある。また、データをテコにして事業を拡大している企業が存在する中で、その利活用の影響と規制の在り方も議論されている。このような状況を踏まえて、本研究課題ではプラットフォーム企業による市場集中度が高くなりやすい競争環境を明らかにしつつ、データ利用規制が市場環境に与える影響も明らかにしている。現在注目されているプラットフォーム企業を取り巻く競争政策上の課題に対していくつかの知見をもたらしている点で、学術にとどまらず政策上の貢献もしている。
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