| 研究課題/領域番号 |
21K18431
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
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| 研究分担者 |
祝迫 得夫 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90292523)
上山 仁恵 名古屋学院大学, 経済学部, 教授 (90295618)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | ファイナンシャルプランニング / 高齢社会 / 金融リテラシー / 助言者 / 金融機関 / 金融経済教育 / アンケート調査 / コロナ禍 / 高齢者 / 資産選択 / 生活設計 / ファイナンシャルプラン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
従来、若中年家計がいかに資産を蓄積・運用するかが議論され、高齢家計の金融行動に焦点を当てた議論は乏しかったが、金融資産の取り崩し方法や判断能力が衰える中での金融助言者の活用など、高齢者特有の金融問題が高齢社会を迎えた日本において顕著になってきており、新しい研究が必要になっている。そこで、人生100年時代を迎えた日本において高齢者が安心して暮らせるためにどのような金融リテラシーが必要か（助言者の適切な利用を含む）を、家計アンケートの結果を利用して明らかにして、高齢者のためのファイナンシャルプランニング論の構築に挑戦する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、家森信善・上山仁恵「「ファイナンシャル・プランニングに関する金融機関職員の意識調査」の結果概要」（神戸大学経済経営研究所 Discussion Paper Series, DP-2023-J07 2023年9月）を発表している。
本格的な高齢社会にある日本において、判断能力が低下する高齢者が増えることが予想されており、的確にサポートをする助言者の役割が特に重要になるものと思われる。金融機関の利害から完全に独立した助言者の重要性はもちろんであるが、少なくとも当面は、金融機関職員が大きな役割を果たす必要がある。そこで、われわれは、2023年6～7月に、20歳以上49歳の若手・中堅の預金取扱金融機関職員1,000人に対してファイナンシャル・プランニングに関する意識調査を実施した。
専門性の観点で、保有する資格を尋ねたところ、個人営業を主としている金融機関職員でもFP資格を持たない人が2割弱おり、彼らは個人に対して十分な情報を提供できる基礎的な知識を持たない可能性があり、さらに、約3割は研修・研鑽が十分ではないとみている。金融機関には人材育成が求められている。
「お客様からローンの相談があったときには、返済能力だけではなく、将来の生活設計についても積極的に確認すべきである」について賛同する人が8割を超えており、踏み込んだ対応姿勢が見られる。一方で、「貴社の窓口で資産運用について相談を希望する高齢者が増えている」や「資産運用以外の生活について、貴社に相談を希望する高齢者が増えている」とする回答者が約半数であった。金融問題はもちろんのこと、その他のことでも、金融機関が高齢者の相談先となっていることが確認できる。一方で、「高齢者の認知症に伴う顧客とのトラブルが増えている」という回答者は7割近くあり、この種の問題が金融機関の現場で広く発生していることがわかる。
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