| 研究課題/領域番号 |
21K18431
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
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| 研究分担者 |
祝迫 得夫 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90292523)
上山 仁恵 名古屋学院大学, 経済学部, 教授 (90295618)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | ファイナンシャルプランニング / 高齢社会 / 金融リテラシー / 金融経済教育 / 助言者 / アンケート調査 / 金融機関 / 高齢者 / コロナ禍 / 資産選択 / 生活設計 / ファイナンシャルプラン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
従来、若中年家計がいかに資産を蓄積・運用するかが議論され、高齢家計の金融行動に焦点を当てた議論は乏しかったが、金融資産の取り崩し方法や判断能力が衰える中での金融助言者の活用など、高齢者特有の金融問題が高齢社会を迎えた日本において顕著になってきており、新しい研究が必要になっている。そこで、人生100年時代を迎えた日本において高齢者が安心して暮らせるためにどのような金融リテラシーが必要か（助言者の適切な利用を含む）を、家計アンケートの結果を利用して明らかにして、高齢者のためのファイナンシャルプランニング論の構築に挑戦する。
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| 研究成果の概要 |
ファイナンシャルプランニング論は、急激に研究が進展している家計金融論の重要な柱の一つである。本研究では、人生100年時代を迎えた日本においてどのような金融リテラシーが必要か（助言者の適切な利用を含む）を明らかにするために、2021年度は、高齢者1,000人に対して「コロナ禍の高齢者の金融行動と金融リテラシーに関する調査」を実施し、2022年度には、前調査の回答者に対して「高齢者の認知機能と金融行動に関する調査」を実施し、2023年度は、ファイナンシャルプランサービスの提供者である金融機関職員1,000人に対して「ファイナンシャル・プランニングに関する金融機関職員の意識調査」を実施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本プロジェクトで実施した高齢者に対する金融リテラシーに関する追跡調査は例がなく、さらに、重要なプレイヤーであるはずの金融機関職員に対する調査も先行研究がなかった。したがって、それらの結果は学術的に新規性の高いものとなった。さらに、本研究プロジェクトを申請したときには予想していなかったが、政府は法律を改正して、2024年に金融経済教育推進機構を設立し、金融経済教育の強化により国民の金融リテラシーの向上に取り組んでいる。その議論の過程で、研究プロジェクトの成果に基づいて、行政やメディアに対して助言を行う機会が多かった。そのため、申請時に期待した以上の社会的意義を持った。
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