| 研究課題/領域番号 |
21K18437
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
太田 塁 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (00338229)
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| 研究分担者 |
藤生 源子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (80431394)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | ロボット / 労働力不足 / 自動化 / 産業用ロボット / 自動車 / 生産要素 / 国際貿易 / 経済成長 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、ロボットやAIの普及が経済、特に労働市場に与える分析は大きな注目を受けているが、既存研究はそのような労働力と代替的な生産要素の普及過程を、国際貿易を許した設定で分析していない。貿易を通じた生産財の決定は、必要とする生産要素の決定にも繋がる。これにより労働力と代替的な生産要素の普及の程度や速度は、国によって異なる可能性がある。グローバル化が深化する経済において新しい生産要素の普及過程を分析することは、労働市場等へ適切な政策を行うために必要である。本研究はこの問いに日本の産業用ロボット産業を例として分析し、AI等の新しい生産要素の普及過程に示唆をもたらすことを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目標は日本の産業用ロボット産業の初期の発展に注目し、ロボットの導入決定要因や、ロボットの普及が日本経済に与えた影響を分析することである。産業用ロボットという当時の新しい生産要素の導入背景や、その影響を解析することで、現在盛んに議論されている人工知能等の現代の新しい生産要素の普及過程や日本経済に与える影響に示唆を与えることを目的としている。
この目的のため、1970年台後半から1990年にかけた産業別のロボット導入と各産業の労働不足に関するデータベースを作成した。このデータを用いて、非熟練労働者不足とロボット導入が強く相関していることを示した。当研究成果は査読付国際学術誌に掲載された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義は、日本における産業用ロボットの導入には非熟練労働力の不足が強く関連していたことを示した点にある。先行研究では労働力不足を含む様々な原因が挙げられていたが、どれも本研究のような実証分析は行っていない。1970年代以降の産業用ロボットの普及状況と労働力不足に関する指数を、産業レベルで補足できるデータをデジタル化したことで、これらの統計的関係を初めて明らかにすることができた。
人工知能の普及による経済構造の変化に大きな関心が集まっている。本研究成果の社会的意義は、新技術導入が経済構造に与える影響を分析する上で、労働力供給が大きな役割を果たすことを示唆した点にある。
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