| 研究課題/領域番号 |
21K18438
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 福井県立大学 |
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研究代表者 |
桑原 美香 福井県立大学, 経済学部, 教授 (90405069)
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| 研究分担者 |
唐渡 広志 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (00345555)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 所有者不明 / 空き家 / ロジスティック回帰分析 / 空き家特性 / 二項ロジスティック回帰分析 / 所有者不明土地 / 空き家・空地 / 空間計量経済学 / 公的施設の改廃・再配置 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
これまで公共施設の維持補修・管理運営に関する研究を進めてきたが、公的施設やインフラの改廃・再配置は数十年後の居住状況を考慮すべきである。だが、この100年で社会・経済、とりわけ土地に対する価値観は大きく変わった。特に地方部では、人口総数が減り人口構成も歪む中で、私有財産である固定資産の今後の状況は予測し難しい。団塊ジュニア世代への相続が増加する数年以内に、空き家や耕作放棄地の問題は更に深刻化し、所有者不明土地や入会地の多数共有問題も顕在化する。相続登記の義務化や土地所有権の放棄等、法的整備は進みつつあるが、その実効性には疑問が残る。これらの課題を整理・可視化することが急務であると考える。
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| 研究実績の概要 |
当該研究は、所有者不明となる可能性の高い土地について、空間計量経済学の手法を用いてモデル化、可視化することで、超長期的課題とその対策について検討することが目的である。
2021年度の「裁判所 省庁別財務書類」によると、相続人不存在のため国庫帰属となった相続財産の収入金を主とする諸収入(雑入)は648億円近くになる。10年前の倍、20年前の4倍となっている。数年以内には団塊世代から団塊ジュニア世代への相続が増加し、空き家や耕作放棄地の問題は更に深刻化すると考えられる。2023年4月からは相続土地国庫帰属制度が始まり、土地所有者が不明になる前に所有権を国に移転するためのルールが明確化された。さらに2024年4月から相続登記の申請が義務化されることで、住基ネットとの定期的な情報照会も容易になる。しかし、当該制度の厳格さや前納金額の負担等により、その実効性は不明である。また、所有者不明となる前には、長期にわたる空き家状態があると考えられ、その解消も同時に進めることが必要である。
そこで、まずは空家の外観特性の差に着目し、空き家化を招くリスク因子の影響度合いについて分析した。これにより、木造で普及や破損のある接道のない共同住宅が空き家である確率が高いことが示された。また、居住面積が広い北陸地方に焦点を当て、他地域との差についても検討した。北陸地方では当該年度は他地域と異なり、鉄筋/鉄骨コンクリート造の建物も木造と同程度空き家である確率が高いことが有意に示された。また、前面道路の幅員については、北海道と北陸地方では有意でなく、いずれの幅であっても差がみられなかった。
当該年度は、特にこれらの研究結果を公開した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
定期的に学会報告と論文投稿をしている。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでコロナ禍のため、予定していたヒアリング調査や現地視察等が行えなかった。今年度は特に、分析結果が実行可能な政策提言に繋がるよう、実地調査に力点を置きたい。また、対面での学会やフォーラム等も増えていることから、次の研究に繋がるヒントを得られるよう情報収集を行うとともに、他分野との共同研究が進むよう情報交換にも注力したい。
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