| 研究課題/領域番号 |
21K18454
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
佐無田 光 金沢大学, 融合科学系, 教授 (80345652)
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| 研究分担者 |
板谷 智也 金沢大学, 保健学系, 助教 (10765192)
藤生 慎 金沢大学, 融合科学系, 准教授 (90708124)
平子 紘平 金沢大学, 先端科学・社会共創推進機構, 特任助教 (10562621)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 地域統合データベース / 産学官連携 / 地域政策デザイン / EBPM / 地域政策 / 健康まちづくり / 統合データベース / 域学連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、自治体が地域特性をデータで的確にとらえて、予防効果を発揮できるような地域政策を立案し、エビデンスに基づいて効果を検証しながら政策を進めていくための支援ツールを開発する。(1)健康の地域特性データの「見える化」システムの開発と地域福祉政策への利用、(2)高齢者データのまちづくりへの展開をテーマに、異分野融合の研究チームによって、地方自治体が地方大学とが連携して、統合データベースを構築し、EBPM（Evidenced Based Policy Making）を社会実装していく「共創的域学連携のプロセス」を、実践的にを検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、地域の多様性を鑑み、自治体が地域特性をデータで的確にとらえて、予防効果を発揮できるような地域政策を立案し、エビデンスに基づいて効果を検証しながら政策を進めていくための支援ツールを開発するものである。「共創的域学連携のプロセス」を、(1)健康の地域特性データの「見える化」システムの開発と地域福祉政策への利用、(2)高齢者データのまちづくりへの展開、の2つの領域において、異分野融合の研究チームによって実践的に検証していく。
2022年度においては、羽咋市と金沢大学とで共同歩調を採る体制を進展させ、
1.自治体の側で本件プロジェクトを含むDX担当の人員を確保し、大学の研究員となって事業課題の解決に従事する体制を構築した。
2.自治体に仮想データ統合ツール 「DYNATREK」を導入し、これを活用して職員自身が地域の状況を分析する訓練をサポートする取り組みをスタートさせた。
3.大学がハブになり、民間事業者と行政の実証実験を複数展開した。個人同意を取りながら、住民の生活データ行動のデータを取り、それを市側で持つデータと連結して分析した。その際、 自治体側の持ち出しはゼロで、そのまま社会実装にも繋げていける仕組みを予め構築している。
4.これまでの研究成果を取りまとめ、自治体における各部局が保有するデータの横断的連結モデルを構築するプロセスと課題を論文化し、投稿・採択された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
理由
(1)「健康の地域特性データの見える化システムの開発」に関しては、これまでの研究成果を取りまとめ、過疎地域での健康増進に関する分析を事例に、行政・地域データの横断的連結モデルによる多角的分析とEBPMへの活用への手順を示した。これによって、自治体における各部局が保有するデータの横断的連結モデルを構築するプロセスと課題を一般化し、他地域にも展開可能な基盤を構築した。(2)「高齢者データのまちづくりへの展開」に関しては、情報系企業と連携して、見守りタグを使った生活行動データ分析の社会実験を進展させた。自治体側としても、職員が独自にデータを扱えるようになり、研究を社会実装する幅が広がるようになった。総じて研究の進捗は順調といえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、羽咋市と金沢大学とで実証実験・社会実装体制を構築しつつ、この過程を検証、スキームの一般化に取り組む。1.組織的な連携体制の構築、2.自治体と大学とのデータ整備・共有・利活用体制の構築、3.民間事業者を交えた産官学の実証実験体制の構築、に取り組んでいく。具体的には、現在、以下のような課題がある。第1に、2021年度に導入した 「DYNATREK」システムを活用して、統合されたデータベースを自治体・大学双方で活用する基盤を構築してきたが、庁内統合データを使った政策立案の職員研修を自治体と大学が連携して進め、政策立案への活用プロセスを実地で検証する。第2に、産学官連携体制の下、個人同意を得て住民の生活行動データをとり、これを庁内統合データと組み合わせて、健康予防政策や地域計画（防災・防犯、施設配置計画等）の立案に活用する。以上の過程を通じて、自治体が大学と連携しながら、エビデンスに基づいた政策形成（EBPM）の能力を構築していくプロセスを明らかにしていく計画である。
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