研究課題/領域番号 |
21K18454
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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研究機関 | 金沢大学 |
研究代表者 |
佐無田 光 金沢大学, 融合科学系, 教授 (80345652)
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研究分担者 |
板谷 智也 金沢大学, 保健学系, 助教 (10765192)
藤生 慎 金沢大学, 融合科学系, 准教授 (90708124)
平子 紘平 金沢大学, 先端科学・社会共創推進機構, 特任助教 (10562621)
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研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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キーワード | 地域統合データベース / 域学連携 / 地域政策 / EBPM / 健康まちづくり / 産学官連携 / 地域政策デザイン / 統合データベース |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、自治体が地域特性をデータで的確にとらえて、予防効果を発揮できるような地域政策を立案し、エビデンスに基づいて効果を検証しながら政策を進めていくための支援ツールを開発する。(1)健康の地域特性データの「見える化」システムの開発と地域福祉政策への利用、(2)高齢者データのまちづくりへの展開をテーマに、異分野融合の研究チームによって、地方自治体が地方大学とが連携して、統合データベースを構築し、EBPM(Evidenced Based Policy Making)を社会実装していく「共創的域学連携のプロセス」を、実践的にを検証する。
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研究実績の概要 |
本研究は、自治体が地域特性をデータで的確にとらえて、予防効果を発揮できるよう な地域政策を立案し、エビデンスに基づいて効果を検証しながら政策を進めていくための支援ツールを開発するものである。 本研究課題においては、地方自治体が地方大学と連携することによって、統合データベースを構築し、それを解析してEBPMの社会実装及び政策立案に結び付けていく道筋ができるのではないかという仮説に基づいて、「共創的域学連携のプロセス」を明らかにする。具体的には、異分野融合の研究チームによって、(1)健康の地域特性データの「見える化」システムの開発と地域福祉政策への利用、(2)高齢者データのまちづくりへの展開、の2つの領域を対象に、「共創的域学連携のプロセス」を実証的に検証する。 当該研究期間を通じて、羽咋市と金沢大学とで実証実験・社会実装体制を構築しスキームの一般化に取り組んだ。2021年度に導入した 「DYNATREK」システムを活用して、統合されたデータベースを自治体・大学双方で活用する基盤を構築するとともに、自治体の側で本件プロジェクトを含むDX担当の人員を確保し、政策立案への活用に取り組んだ。産学官連携体制の下、個人同意を得て住民の生活行動データをとり、これを庁内統合データと組み合わせて、健康予防政策や地域計画(防災・防犯、施設配置計画等)の立案に活用した。これらの研究成果を総括する形で、自治体における各部局が保有するデータの横断的連結モデルを構築するプロセスと課題を一般化する論文を取りまとめた。
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