| 研究課題/領域番号 |
21K18458
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
井口 克郎 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (10572480)
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| 研究分担者 |
太田 和宏 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (00273748)
岩佐 卓也 専修大学, 経済学部, 教授 (00346230)
原 将也 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 助教 (00823147)
浅野 慎一 摂南大学, 学長室, 教授 (40202593)
澤 宗則 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (40235453)
加戸 友佳子 摂南大学, 現代社会学部, 助教 (50849370)
岡田 章宏 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 名誉教授 (70185429)
橋本 直人 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (80324896)
阿部 紀恵 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 助教 (30910856)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 健康権 / 新型コロナウイルス / COVID-19 / 国際人権規約 / 社会保障 / 災害 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行に対する日本及び各国政府の政策的対応や市民社会の諸反応について、国際人権規約第1規約（以下、「社会権規約」）12条に規定されている「健康権」（right to health）の枠組みから、それらの妥当性ないし問題点を検証し、かつ、この戦後未曾有の感染症災害から明らかになった既存の健康権規定の不十分な点のバージョンアップを試み、今後の感染の進行や、新たな感染症災害等の発生時におけるより望ましい対応のあり方を明らかにすることにある。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行に対する日本及び各国政府の政策的対応や市民社会の諸反応について、国際人権規約第1規約（以下、「社会権規約」）12条に規定されている「健康権」（right to health）の枠組みから、それらの妥当性や問題点を検証し、かつ、この戦後未曾有の感染症災害から明らかになった既存の健康権規定の不十分な点のバージョンアップを提案し、今後の感染の進行や、新たな感染症災害等の発生時における望ましい対応のあり方を明らかにすることにある。
研究3年目の2023年度は、昨年度のに引き続き、健康権の枠組みから各国のコロナ対応を評価する等の作業を進めた。ウクライナ戦争による海外渡航費の高騰など、当初計画していた海外調査が十分にできない状況が続いているが、一定程度諸外国の状況に関する分析も進めることができた。
今年度の研究を通じて、明らかになってきていることとしては、第1に、このコロナ禍を通じて、先進ヨーロッパ諸国において、健康権をはじめとする人権の基盤となる、「民主主義」自体が相当に揺らぐ現象が起きていることである。第2に、そうした「動揺」を経験している先進ヨーロッパ諸国と比べても、日本においてはコロナ禍において「健康権」を軸にした政策対応が意識的に取られた形跡が少なく、後れを取っていることである。コロナ禍に加え、ウクライナ戦争などの世界情勢も合わさり、民主主義や立憲主義、国連による国家間の協調体制が試練にさらされる中、健康権の課題について続き注意深く考察を行う必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍やウクライナ戦争の拡大などの情勢下、海外現地調査等が思うように進んでいないため。
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| 今後の研究の推進方策 |
海外調査の遅れのため、研究期間を1年延長した。海外に関する一定の情報収集と蓄積、分析は行っているため、24年度は状況を見極めながら必要に応じ追加調査を行い、総括を行う予定である。
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