| 研究課題/領域番号 |
21K18458
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
井口 克郎 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (10572480)
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| 研究分担者 |
太田 和宏 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (00273748)
岩佐 卓也 専修大学, 経済学部, 教授 (00346230)
原 将也 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 助教 (00823147)
浅野 慎一 摂南大学, 学長室, 教授 (40202593)
澤 宗則 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (40235453)
加戸 友佳子 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 学術研究員 (50849370)
岡田 章宏 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 名誉教授 (70185429)
橋本 直人 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (80324896)
阿部 紀恵 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 助教 (30910856)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 健康権 / 新型コロナウイルス / COVID-19 / 国際人権規約 / 社会保障 / 災害 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行に対する日本及び各国政府の政策的対応や市民社会の諸反応について、国際人権規約第1規約（以下、「社会権規約」）12条に規定されている「健康権」（right to health）の枠組みから、それらの妥当性ないし問題点を検証し、かつ、この戦後未曾有の感染症災害から明らかになった既存の健康権規定の不十分な点のバージョンアップを試み、今後の感染の進行や、新たな感染症災害等の発生時におけるより望ましい対応のあり方を明らかにすることにある。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行に対する日本及び各国政府の政策的対応や市民社会の諸反応について、国際人権規約第1規約（以下、「社会権規約」）12条に規定されている「健康権」（right to health）の枠組みから、それらの妥当性や問題点を検証し、かつ、この戦後未曾有の感染症災害から明らかになった既存の健康権規定の不十分な点のバージョンアップを提案し、今後の感染の進行や、新たな感染症災害等の発生時における望ましい対応のあり方を明らかにすることにある。
研究２年目の2022年度は、健康権の枠組みから各国のコロナ対応を評価するにあたって、健康権規定の内容や日本への適用状況に関する考察を進めるとともに、昨年までの諸外国の政策的対応把握をより深めるべく、海外現地調査を行う予定であった。しかし、長引くコロナ禍とウクライナ戦争の拡大などの世界情勢の下、外国現地における状況把握はあまり十分に進まなかった。
しかしこの間も研究会等の開催による各国の情報把握・共有は進めている。その中で、感染拡大当初は「優等生」とされていた国において、その後感染拡大が広がるなど、各国の政策対応の評価の困難さが新たな課題として浮かび上がってきた。今後情勢が良くなり次第、海外の現地調査も進める予定である。
その他、健康権に関して国内で出されている裁判判例の分析・評価なども行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
長引くコロナ禍やウクライナ戦争の拡大などの情勢下、海外現地調査等が思うように進んでいないため。
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| 今後の研究の推進方策 |
３年目は、引き続き定期的に研究会を開催し、メンバー間での情報共有や検討を行っていく。コロナ禍等の状況を見ながら、外国の現地調査も進めていく予定である。
また、2年目の研究過程で、各国の政策対応を評価するためには、感染拡大初期の対応だけを部分的に取り上げるだけでは問題があることが明らかになってきた。その後の動向なども踏まえ長期のスパンで評価を行う必要性が示唆されてきた。そうしたことも踏まえて、分析枠組みの改良を試みる。
2年目の海外調査が世界情勢の下思うように進まなかったため、本研究課題は期間の延長を申請する予定である。
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