研究課題/領域番号 |
21K18459
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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研究機関 | 東京都立大学 |
研究代表者 |
阿部 彩 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (60415817)
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研究分担者 |
山本 直子 東京都立大学, 人文科学研究科, 特任研究員 (10817208)
川口 遼 名古屋大学, 男女共同参画センター, 特任助教 (20795942)
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研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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キーワード | 貧困 / コロナ禍 / 子ども / 社会政策 / 子どもの貧困 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、新型コロナ・ウィルス感染拡大の前後の子どもの生活実態調査のデータを用いて、コロナ禍の休校や親の就労状況の変化等による子どもへの影響が、どれほど社会経済階層(SES)や世帯タイプ、親の就労状況、ジェンダー等子どもの属性およびコロナの親の就労への影響度によって異なるのかを明らかにする。
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研究成果の概要 |
本研究の目的は、新型コロナ・ウィルス感染拡大の前後のデータを用いて、コロナ禍の休校や親の就労状況の変化等による子どもへの影響が、どれほど社会経済階層(SES)や世帯タイプ、親の就労状況等によって異なるのかを明らかにすることである。本研究の結果、コロナ禍の影響は子どもの学力や体力などに影響すると共に、子どもの精神状況や親からのマルトリートメントに影響することがわかった。またこれらの影響は必ずしも親の就労の変化や収入減少に起因するものでなく、支出の増加や学校の休校といった要因との関連が見いだされた。さらに、これらの影響は貧困世帯・ひとり親世帯・外国ルーツの世帯にて偏って大きいことも確認された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義としては、1)親のみでなく子ども自身の記述によるデータを用いてコロナ禍の影響を分析したこと、2)コロナ禍の子どもへの影響が学力や体力といったアウトカムの悪化のみでなく、精神的ウェル・ビーイングの悪化や親のマルトリートメントの増加といった側面においても見られること、3)これらコロナ禍と子どものアウトカムとの関連が、親の就労の変化や所得の減少のみならず、消費の増加とも独立して関連があることを明らかにしたことである。これらの結果は自治体職員や一般市民を対象とした公開シンポジウムにていち早く報告され、2021年度も継続したコロナ禍の対応を検討する際の一助となった。
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