| 研究課題/領域番号 |
21K18467
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 公益財団法人世界人権問題研究センター |
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研究代表者 |
山野 則子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 研究部長 (50342217)
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| 研究分担者 |
呉 永鎬 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (00781163)
田中 宏樹 同志社大学, 政策学部, 教授 (40388046)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
埋橋 孝文 同志社大学, 社会学部, 教授 (60213427)
村上 正直 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 招へい教授 (70190890)
惣脇 宏 京都産業大学, 現代社会学部, 教授 (80419845)
村井 琢哉 関西学院大学, 人間福祉学部, 助教 (80879700)
有江 ディアナ 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (50816527)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 子ども / 子どもの権利理念 / 子どもの権利条約 / 子どもの貧困対策 / 教育と福祉の協働 / 子どもの権利 / 子どもの人権 / 子どもの貧困 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、子どもの貧困対策の実現を支えるために、子どもの人権の本質的な理念が実践現場に活かされ、維持し続ける政策と実践現場の構造はどうあるべきか、実践の裏付けとなる理念に基づく協働理論モデルを学際的視点によって提示することを目的とする。
具体的に、学齢期における子どもに着目し、国、都道府県、市町村、学校という構造のなかで、形式のみならず実践現場も見据えた子どもの権利理念の規定作り（トップダウン）、子どもの実態から子どもの権利理念に基づく政策提言（ボトムアップ）の両方を視野に入れ、法、福祉、教育、経済の幅広い分野から実態分析を行い、それらを包摂し全体像を提示することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
これまでの国内外の先進的事例の検討を踏まえて、2022年度は、外国の先進的な取組みを実施している日本の自治体の活動について、ヒアリングを行い検討した。外国の法制度をそのまま取り入れるのではなく、その地域の実状に合う形で、かつ必要とされているニーズに合わせて設けられていた。具体的に、人の力・もの・しくみを生かしながら、時・人・組織を繋ぐ仕組みを構築し、母子保健から介護予防まで切れ目のない支援を行っている自治体の存在を確認した。
また、京都府及び京都市の現状と課題を検証するために、これらの自治体において実施されている子どもの権利保障のための取組みの活動報告を受け、検討を行った。京都府及び京都市は、子どもに関連した条例を設け、それらに基づき子どもに関連した計画の下で様々な政策を進めている。福祉と教育の連携については、連携を進めようとしている努力もみられ、教育と福祉が横断できることを目指した組織も作られていることを確認した。しかし、課題もみられた。その改善に向けた取り組みについては、それぞれの特性を活かした支援方法の必要性とともに、依然として縦割り行政で横のつながりが限定的であることが課題であるため、その阻害要因の検討が必要となった。
このように、2022年度は基礎自治体の市町村と広域自治体の都道府県、さらに政令都市のそれぞれがどのような役割を担い、どのように連携できるかについて検討した。また、これまでの研究より明らかになった子どもの権利保障に関する課題として、「国・都道府県・市町村・学校・地域社会・父母・子ども」という全体構造の連携が上手く機能していないことに対し、この全体構造の連携のスムーズな機能を妨げている要因 とは「何か」を 発見し、検討するために、京都府下において子どもの政策立案に携わった職員の方、また、現場で子ども政策を遂行する職員の方に対するWEB意識調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、当初予定していた対象地域への現地調査を行うことはできなかったが、オンラインによる研究会を開催し、国内の自治体の関係者を研究会に招き、報告と議論の場を設けた。これを通じて、子どもの権利理念に基づく自治体の政策・計画の遂行に際し、どのような問題点が共通にあるかを確認することができた。以上を踏まえ、各々の専門分野から研究を進め、その成果物は公表している。また、実態の調査を検証するために、意識調査も行っており、今後はその分析を行う。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023 年度は、実施した意識調査の分析を行い、公表していく。また、これまで日本国内で既にヒアリングした先進的に取り組む自治体から得られた情報を参照しながら検討し、教育と福祉の現場において活用できる理論と実践の具体的な方法を提示できるよう研究を進める。
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