研究課題/領域番号 |
21K18471
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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研究機関 | 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所) |
研究代表者 |
野中 久美子 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 主任研究員 (70511260)
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研究分担者 |
村山 洋史 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究副部長 (00565137)
藤原 佳典 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究部長 (50332367)
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研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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キーワード | プロボノ / 社会参加 / 無関心層 / ボランティア / 勤労者 / 地域づくり / 担い手 / 地域活動 / 継続要因 / 地域包括ケアシステム / 生活支援 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、職業上のスキルや知識を活かして期間限定で地域団体が抱える課題解決を支援するプロボノ型のボランティア活動に着目し次の2点を明らかにする;1)プロボノ経験が生み出す仕事面と私生活面での効果とその関連要因、2)継続的にプロボノ活動に取り組む要因。それにより、勤労者がプロボノと言う形態で地域活動へ参加することを促す知見を提示する。そのためにプロボノ活動に複数回参加している者と1度の参加で終わった者へのインタビュー調査を実施する。次に、NPO法人サービスグラントに登録する全プロボノワーカー6000名程度を対象に質問紙調査を実施し、調査1により得た仮説の妥当性を検証する。
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研究実績の概要 |
目的:担い手の高齢化による慢性的な人材不足が地域づくりを進める上での課題になっている。その解決策の一つとして、勤労者が職業上のスキルを活かして地域団体の課題解決を支援するボランティア活動「プロボノ」がある。本研究は、プロボノを介して勤労者が地域活動へつながるかを検証した。 方法:NPO法人サービスグラントに登録している20~50歳代のプロボノワーカー(以降、ワーカー)17名(男性11名)へのインタビュー調査およびワーカー2,724名を対象とした質問紙調査を実施した。質問紙調査は840名の回答を得た(回収率は30.8%)。 結果:インタビュー調査では、調査協力者全員がプロボノ参加前の地域活動経験はなく、プロボノ参加の主動機は、「会社外で自分のスキルを試したい」等、利己的動機が多かった。プロボノ経験により、プロボノ以外の地域活動への参加はないが関心を持った(13名)、参加機会を探しはじめた(2名)者がおり、プロボノが地域活動への関心や参加行動を高める可能性が示唆された。そこで、プロボノ登録前は「プロボノ以外の地域活動に関心がなかった」と回答した338名を分析対象とした定量的解析により定性的調査で得られた知見を検証した。プロボノ活動経験後も地域活動への参加も関心もない群を基準とした二項ロジスティック回帰分析の結果、1)自分の職業上のスキルを活かしたプロボノ活動をおこなった (OR: 5.78, 95% CI: 1.60–20.88, respectively)、2)プロボノに4年以上参加したワーカーが地域活動に参加し始めていた (OR: 2.54, 95% CI: 1.01–6.39)。以上の結果から、勤労者が仕事面での効果を感じる地域活動を繰り返すことにより、地域活動参加行動に繋がる可能性が示唆された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
定量的データの解析は概ね順調に進み、プロボノが若中年層や無関心層の地域活動への関心を高めること、およびプロボノの効果や継続要因を明らかにすることができた。一方で、地域活動への関心を高める詳細な要因を明らかにする必要があることから、さらなる定性的な調査が必要とも考えられる。
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今後の研究の推進方策 |
引き続き定量的データの解析を進めると共に、プロボノワーカーへのインタビュー調査等により、地域活動への関心や参加行動に影響をあたる活動内容などを詳細に検証する。それにより、若中年層や無関心層の意識と行動変容を促す具体的な手法を提示できる。
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