研究課題/領域番号 |
21K18490
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
北村 友人 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (30362221)
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研究分担者 |
草なぎ 佳奈子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 特任助教 (00777873)
栗田 佳代子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (50415923)
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研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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キーワード | SDG4.7 / ESD / 評価 / グローバル市民性教育 / アジア |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標4・ターゲット7(以下、SDG4.7)のモニタリング・評価の枠組み構築が進みつつあるアジア太平洋地域を対象に、学校レベルでのSDG4.7の効果を測定し、いかなる課題があるのかを検証する。教育の意味を問い直そうとする目標SDG4.7を、教育学的に捉え直し、国や社会の文脈に応じた教育のあり方を検証することによって、SDG4.7を実質化していくことが、本研究の目的である。
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研究実績の概要 |
本研究は、「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標4・ターゲット7(以下、SDG4.7)のモニタリング・評価の枠組み構築が進みつつあるアジア太平洋地域を対象に、学校レベルでのSDG4.7の効果を測定し、いかなる課題があるのか明らかにする。SDG4.7が対象とする持続可能な開発のための目標(ESD)や地球市民教育(GCED)、平和、人権、ジェンダーなどの諸課題は、その抽象度が高く、社会の文脈に応じて解釈が異なる。それゆえ、それらを扱った教育実践を通して学習者がどのような資質・能力を身につけたかを、国際的に共通の尺度で測定することが難しい。そこで、学校レベルにおける実証的研究を実施し、その成果を踏まえて各国のモデルとなる評価枠組みを開発することを目指して、本研究を実施した。 具体的には、ESD推進校を認定するなど、SDG4.7の推進に積極的に取り組んでいる自治体である横浜市教育委員会と連携して、ESD推進校における教育実践の評価を質問紙調査によって行った。2,000名以上の小中学生と350名以上の教員からの回答を得て、分析を行ったところ、日本においてSDG4.7を推進するうえでの大きな課題が、「自分ごと」として実感をもって地球規模課題を捉えることに難しさを感じていることが明らかになった。こうした分析の結果を国内外の学術誌に刊行した。また、この研究成果にもとづき、横浜市教育委員会と、今後のさらなる研究の展望について協議を行っている。今回の科研の成果を活かして、より大規模な調査を伴う研究プロジェクトを計画する予定である。
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