| 研究課題/領域番号 |
21K18501
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
林 寛平 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (10726376)
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| 研究分担者 |
中田 麗子 信州大学, 教育学部, 研究員 (40532073)
本所 恵 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (80632835)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 公営塾 / 社会問題の教育化 / 公的学習支援 / 公教育 / 私教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は公営塾の実態を調査し、効果と課題を明らかにすることを目的とする。本課題は急増する公営塾の実態を全国調査によって明らかにするが、それを越えた3つの意義がある。第一に、地域課題を背負う公営塾の分析を通して、公教育の目的・カリキュラム・制度を問い直す視座を提供する点である。第二に、公私境界の揺らぎは世界的な潮流であることから、国際的な議論に貢献できる。第三に、「社会問題の教育化」という視点から分析することで、現代社会で教育が担う期待を浮き彫りにできる。「教育化」は自律や解放よりも、依存や幼児化を生み出すと指摘されるが、公営塾を通して、教育化される社会の帰結を批判的に分析する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、2012年以降急速に増加している「公営塾」に注目し、全国的な実態を調査し、その効果と課題を明らかにすることを目的とした。公営塾は市町村が設置する学校外の教育機関で、地域の小中高生を主な対象とする。過疎化が課題となっている地域において、子供の受験準備や補習を担うために設立されることが多いが、これまで全国的なデータがなかった。また、公営塾は、教育の公私関係の変容と、「社会問題の教育化」という観点から重要な事象であると捉えた。本研究では、全国自治体調査を実施し、約1割の自治体が公営塾を設置していることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「公営塾」は、2012年以降急増しており、各地における事例研究はされていたが、全国的なデータがなく、その影響については知見が限られていた。本研究は、全国の1778自治体を対象に公営塾設置有無についての質問紙調査を行い、約1割（170自治体）が公営塾を設置していることを初めて明らかにした。一方で、「公営塾」の名称や定義が明確に共有されておらず、多くの自治体が行っている公的学習支援の全体像と、その中での公営塾の特徴や役割を分析する必要性も明らかにした。
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