| 研究課題/領域番号 |
21K18504
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
辻 浩 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (00227399)
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| 研究分担者 |
河野 明日香 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (10534026)
横山 悦生 名古屋産業大学, 現代ビジネス学部, 教授 (40210629)
中嶋 哲彦 愛知工業大学, 工学部, 教授 (40221444)
江頭 智宏 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (40403927)
吉川 卓治 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (50230694)
石井 拓児 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (60345874)
小長井 晶子 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 助教 (30950927)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 教育福祉 / 障害者 / コロナ危機 / 学校改革 / 子ども若者の貧困 / 子どもの権利 / 子ども若者の健康 / 子ども若者の幸福 / 技能者養成 / 新型コロナ / 公民館活動 / 高齢化社会 / 貧困家庭 / 職業教育 / 青年期 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
教育福祉研究は、その学際的性格のゆえに、国内では研究拠点となる研究施設はきわめて少ない。そのため、「教育福祉」研究が取り組むべき問題群の広がりと緊急性に比べ、わが国の研究状況は立ち遅れているといわざるをえない。本共同研究では、グローバリゼーションのもと諸外国でも同様の事態が広がっている状況を概観するとともに、各国における教育福祉制度の整備確立ならびに諸施策の実行状況について歴史的かつ現代的に包括的にとらえることからはじめ、わが国の歴史的・文化的固有性をふまえつつ諸問題の解決に向けた理論的かつ実践的な課題を指し示すことを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の最終年にあたり、各研究課題に即して研究成果をまとめつつ、これまでの研究蓄積をふまえて海外調査を実施した。研究成果のまとめとしては、主に次のようにまとめられる。
第一の課題は、日本において、新自由主義改革（緊縮財政政策）のもと、学校教育・社会教育ならびに社会保障・社会福祉の制度的保障がいかにして縮小ないしは解体されてきたのかを1990年代以降の「失われた30年」に即して解析を試みたことである。教育制度と福祉制度の貧困化が、教育と福祉の領域横断的な重層的支援を必須の課題に押し上げざるをえなくさせている構造を示した。第二に、こうした日本の状況のなかで、自治体や地域レベルにおいてどのような教育と福祉の連携が可能となるのか、その歴史的な文脈や地域的な文脈をおさえつつ、現状と課題の検証を行った。障害者支援にかかわる教育と福祉の連携を自治体の事例に即して分析をおこなったこと、東海地方における勤労青年の教育福祉運動の戦後史的展開を検証した。第三に、戦前期日本における教育福祉的機能の萌芽をどこに見出すのかを検討し、あわせて、戦後初期段階においてこれらの機能がいななる形態で教育法制度化されるに至ったのかの検討と分析を進めた。第四に、国際比較の観点から、ドイツにおける教育福祉に関する実践的形態としてのヴァイマル期における学校田園寮の活動、そこにおける子どもの健康の位置づけをめぐる考察を行った。
以上の到達点をふまえ、イギリスのスコットランド地方における子どもの教育的支援と福祉的支援をめぐる制度措置状況について、エジンバラ大学にて調査を行った。とりわけ本研究課題で重要視をしている学校制度から除外された子どもたち（高校中退、不登校児童生徒、引きこもり青年ほか）に対する支援の取り組みについて調査するとともに、教育福祉支援に関する大学・研究者の役割、研究成果にもとづく政策的効果を確認した。
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